決算データ · 試作 · 2026年3月期
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 853億円 | — | 254億円 | — | 9,645億円 | 17.9% | 2,753人 |
| 2019年3月期 | 648億円 | — | 11億円 | — | 13,911億円 | 11.6% | 2,861人 |
| 2020年3月期 | 617億円 | — | 28億円 | — | 11,133億円 | 14.1% | 2,534人 |
| 2021年3月期 | 694億円 | — | 91億円 | — | 14,166億円 | 11.7% | 2,442人 |
| 2022年3月期 | 810億円 | — | 132億円 | — | 15,812億円 | 10.9% | 2,847人 |
| 2023年3月期 | 734億円 | — | 20億円 | — | 10,560億円 | 16.0% | 2,747人 |
| 2024年3月期 | 892億円 | — | 102億円 | — | 14,004億円 | 12.8% | 2,655人 |
| 2025年3月期 | 863億円 | — | 111億円 | — | 14,094億円 | 12.9% | 2,658人 |
| 2026年3月期 | 977億円 | — | 166億円 | — | 15,263億円 | 12.8% | 2,528人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 714億円 | 771億円 | +57 |
| 経常利益 | 151億円 | 205億円 | +54 |
| 税引前利益 | 171億円 | 227億円 | +57 |
| 法人所得税 | 54億円 | 45億円 | −9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 111億円 | 166億円 | +55 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,123億円 | 935億円 | −187 |
| 流動資産 | 13,222億円 | 14,346億円 | +1,124 |
| 有形固定資産 | 105億円 | 103億円 | −2 |
| のれん | 5億円 | 1億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 873億円 | 917億円 | +45 |
| 資産合計 | 14,094億円 | 15,263億円 | +1,169 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,027億円 | 1,983億円 | −44 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,533億円 | 1,597億円 | +64 |
| 流動負債 | 10,411億円 | 11,288億円 | +876 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,727億円 | 1,871億円 | +144 |
| 負債合計 | 12,146億円 | 13,168億円 | +1,022 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,765億円 | 1,851億円 | +86 |
| 資本合計（純資産） | 1,948億円 | 2,095億円 | +147 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 208億円 | 47億円 | −160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 177億円 | -27億円 | −204 |
| 減価償却費 | 37億円 | 38億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -15億円 | −11 |
| 配当金の支払額 | -70億円 | -95億円 | −25 |
従業員
連結従業員2,528人
提出会社155人
平均年齢38歳
平均勤続年数11年
平均年間給与790万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は78,066人、発行済株式は260,582,115株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.1% |
| 2 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.6% |
| 4 | 横浜銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.8% |
| 5 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.2% |
| 6 | 三井住友信託銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.9% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.7% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 10 | 三井住友海上火災保険 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 97.27円 | 38円 | 140% | 15.5% | 7.6倍 |
| 2019年3月期 | 4.18円 | 16円 | 48% | 0.6% | 95.9倍 |
| 2020年3月期 | 11.04円 | 8円 | 19% | 1.7% | 22.3倍 |
| 2021年3月期 | 36.62円 | 22円 | 2558% | 5.6% | 11.1倍 |
| 2022年3月期 | 52.94円 | 24円 | 94% | 7.8% | 7.6倍 |
| 2023年3月期 | 7.85円 | 16円 | 104% | 1.1% | 46.6倍 |
| 2024年3月期 | 40.86円 | 28円 | 331% | 5.8% | 14.9倍 |
| 2025年3月期 | 44.08円 | 28円 | 73% | 6.1% | 11.0倍 |
| 2026年3月期 | 65.82円 | 50円 | 440% | 8.8% | 10.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年10月株式会社六鹿商店と合併。1968年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
- 1969年12月商号を東京証券株式会社に変更。
- 1981年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
- 1984年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。1987年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。1989年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。1990年３月名古屋証券取引所第一部上場。
- 1998年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
- 2000年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ 連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、
- 2005年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。2006年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。2007年１月Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。2007年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現
- 2008年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。2009年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号
- 2018年12月ピナクルＴＴソリューション株式会社(2024年４月ＴＴソリューション株式会社に商号変更)設立。2019年７月資産管理プラットフォーム準備株式会社(
- 2021年10月株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームに商号変更)設立。2019年９月東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
- 2019年11月３．０証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社 連結子会社)設立。2020年６月Hash DasH Holdings株式会社の株式取得。2021年３月Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2021年４月エース証券株式会社の株式を公開
- 2023年12月株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。2024年３月株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。ピナクル株式会社の全株式を譲
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGI5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1PE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSR6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6Q6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI8V）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針