決算データ · 試作 · 2026年3月期
いちよし証券（8624）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、いちよし証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 265億円 | — | 50億円 | — | 586億円 | 62.0% | 1,051人 |
| 2019年3月期 | 212億円 | — | 17億円 | — | 485億円 | 71.2% | 1,082人 |
| 2020年3月期 | 189億円 | — | -7億円 | — | 435億円 | 65.9% | 1,081人 |
| 2021年3月期 | 183億円 | — | 10億円 | — | 492億円 | 59.0% | 1,070人 |
| 2022年3月期 | 196億円 | — | 25億円 | — | 479億円 | 62.7% | 1,019人 |
| 2023年3月期 | 167億円 | — | 8億円 | — | 427億円 | 65.2% | 976人 |
| 2024年3月期 | 188億円 | — | 19億円 | — | 467億円 | 62.1% | 957人 |
| 2025年3月期 | 188億円 | — | 16億円 | — | 419億円 | 65.4% | 965人 |
| 2026年3月期 | 246億円 | — | 44億円 | — | 551億円 | 56.2% | 1,014人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 165億円 | 184億円 | +19 |
| 経常利益 | 24億円 | 62億円 | +38 |
| 税引前利益 | 24億円 | 62億円 | +38 |
| 法人所得税 | 8億円 | 18億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 44億円 | +28 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 153億円 | 178億円 | +25 |
| 流動資産 | 359億円 | 485億円 | +125 |
| 有形固定資産 | 29億円 | 28億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 60億円 | 67億円 | +7 |
| 資産合計 | 419億円 | 551億円 | +132 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 141億円 | 238億円 | +97 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 負債合計 | 144億円 | 241億円 | +97 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 284億円 | 315億円 | +31 |
| 資本合計（純資産） | 275億円 | 310億円 | +35 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 40億円 | +37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30億円 | -13億円 | +17 |
| 減価償却費 | 5億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -15億円 | −4 |
従業員
連結従業員1,014人
提出会社920人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数14.6年
平均年間給与784万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,385人、発行済株式は37,931,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS | 18.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.7% |
| 3 | 野村総合研究所 | 2.7% |
| 4 | いちよし証券従業員持株会 | 2.1% |
| 5 | ヨシダ トモヒロ | 1.5% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.5% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.2% |
| 9 | ジャフコ グループ | 0.9% |
| 10 | 武樋 政司 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 117円 | 61円 | 61% | 14.5% | 10.6倍 |
| 2019年3月期 | 39.25円 | 34円 | 84% | 4.7% | 19.8倍 |
| 2020年3月期 | -17.72円 | 32円 | — | -2.3% | — |
| 2021年3月期 | 27.79円 | 34円 | 118% | 3.5% | 22.1倍 |
| 2022年3月期 | 69.97円 | 38円 | 48% | 8.6% | 8.8倍 |
| 2023年3月期 | 21.93円 | 34円 | 148% | 2.6% | 27.6倍 |
| 2024年3月期 | 57.11円 | 34円 | 89% | 6.8% | 14.8倍 |
| 2025年3月期 | 47.11円 | 34円 | 104% | 5.5% | 16.0倍 |
| 2026年3月期 | 137.32円 | 89円 | 66% | 15.0% | 10.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。 1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。 1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。
- 1962年12月一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。 1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
- 1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。
- 1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。 1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。
- 1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。
- 1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。 1987年５月 株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。 1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。
- 1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。 1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。 1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。 1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商
- 1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。 2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。 2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。 2000年７月本店を
- 2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。
- 2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。 2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。 2002年８月イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。 2003年
- 2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。 2019年９月本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。 2020年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。 2021年１月 いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業
- 2023年11月いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2026年３月３月末現在、連結子会社は４社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YANQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZKQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPDV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4XT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFI0）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針