決算データ · 試作 · 2026年3月期
松井証券（8628）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、松井証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 322億円 | — | 129億円 | — | 8,363億円 | 11.8% | 130人 |
| 2019年3月期 | 273億円 | — | 96億円 | — | 6,960億円 | 13.9% | 142人 |
| 2020年3月期 | 242億円 | — | 61億円 | — | 7,083億円 | 11.3% | 142人 |
| 2021年3月期 | 301億円 | — | 103億円 | — | 9,618億円 | 8.2% | 154人 |
| 2022年3月期 | 304億円 | — | 114億円 | — | 8,794億円 | 8.9% | 168人 |
| 2023年3月期 | 296億円 | — | 78億円 | — | 9,760億円 | 7.8% | 180人 |
| 2024年3月期 | 368億円 | — | 98億円 | — | 11,727億円 | 6.5% | 203人 |
| 2025年3月期 | 392億円 | — | 105億円 | — | 11,218億円 | 6.8% | 217人 |
| 2026年3月期 | 527億円 | — | 155億円 | — | 13,541億円 | 6.1% | 227人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 215億円 | 256億円 | +41 |
| 経常利益 | 153億円 | 238億円 | +85 |
| 税引前利益 | 150億円 | 222億円 | +72 |
| 法人所得税 | 45億円 | 67億円 | +22 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 105億円 | 155億円 | +50 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 674億円 | 762億円 | +88 |
| 流動資産 | 11,005億円 | 13,274億円 | +2,269 |
| 有形固定資産 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 214億円 | 267億円 | +53 |
| 資産合計 | 11,218億円 | 13,541億円 | +2,322 |
| 社債及び借入金（流動） | 3,030億円 | 3,169億円 | +140 |
| 流動負債 | 10,405億円 | 12,655億円 | +2,250 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 負債合計 | 10,452億円 | 12,717億円 | +2,265 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 755億円 | 800億円 | +45 |
| 資本合計（純資産） | 766億円 | 824億円 | +58 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -434億円 | 35億円 | +468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 532億円 | 29億円 | −503 |
| 減価償却費 | 36億円 | 37億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -4億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -108億円 | -111億円 | −3 |
従業員
連結従業員—人
提出会社227人
平均年齢37.3歳
平均勤続年数9.7年
平均年間給与1,155万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は62,874人、発行済株式は259,264,702株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社丸六 | 37.5% |
| 2 | 有限会社松興社 | 13.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) | 7.6% |
| 4 | MamFive | 2.3% |
| 5 | MamOne | 2.3% |
| 6 | MamThree | 2.3% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 8 | JPモルガン証券 | 1.1% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.7% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 50.28円 | 44円 | 88% | 13.4% | 19.2倍 |
| 2019年3月期 | 37.24円 | 84円 | 226% | 9.8% | 28.0倍 |
| 2020年3月期 | 23.89円 | 45円 | 188% | 7.0% | 33.2倍 |
| 2021年3月期 | 40.02円 | 40円 | 100% | 12.9% | 22.5倍 |
| 2022年3月期 | 44.5円 | 40円 | 90% | 14.5% | 18.1倍 |
| 2023年3月期 | 30.42円 | 40円 | 132% | 10.1% | 25.7倍 |
| 2024年3月期 | 38.06円 | 40円 | 105% | 12.9% | 21.7倍 |
| 2025年3月期 | 40.8円 | 40円 | 98% | 13.8% | 18.7倍 |
| 2026年3月期 | 60.11円 | 50円 | 83% | 19.6% | 15.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、
- 1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。 年月沿革
- 1918年5月松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる
- 1931年3月株式会社松井商店設立
- 1947年12月松井證券株式会社に商号変更
- 1948年8月証券業登録
- 1949年4月東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入
- 1996年4月株式保護預かり料の無料化を導入
- 1997年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入
- 1998年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始
- 1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入
- 2000年6月松井証券株式会社に商号変更
- 2001年4月FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始
- 2001年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）
- 2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞
- 2003年7月無期限信用取引を開始
- 2004年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記
- 2006年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入
- 2009年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリ「株touch」を導入
- 2013年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入
- 2014年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を導入
- 2015年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入
- 2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始
- 2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大
- 2020年4月投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始
- 2021年1月「短期信用取引」を開始株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始
- 2021年3月投資情報メディア「マネーサテライト」を開設新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入
- 2021年6月監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年2月米国株式サービスの提供開始
- 2022年7月新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を提供開始
- 2022年12月コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施
- 2023年4月FX自動売買機能を導入
- 2023年10月「MATSUI Bank」のサービスを開始米国株式サービスにおける「信用取引」を導入
- 2025年11月株式会社エージェントＩＧホールディングスとの資本業務提携契約を締結
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、関係会社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFPS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2C3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMKM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ7C）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA8I）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針