決算データ · 試作 · 2026年3月期
極東証券（8706）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、極東証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 83億円 | — | 31億円 | — | 730億円 | 63.7% | 230人 |
| 2019年3月期 | 65億円 | — | 17億円 | — | 679億円 | 67.4% | 231人 |
| 2020年3月期 | 37億円 | — | -6億円 | — | 685億円 | 62.4% | 239人 |
| 2021年3月期 | 90億円 | — | 31億円 | — | 779億円 | 59.4% | 244人 |
| 2022年3月期 | 65億円 | — | 21億円 | — | 718億円 | 64.2% | 247人 |
| 2023年3月期 | 43億円 | — | 12億円 | — | 709億円 | 66.7% | 234人 |
| 2024年3月期 | 77億円 | — | 43億円 | — | 835億円 | 64.2% | 236人 |
| 2025年3月期 | 80億円 | — | 45億円 | — | 786億円 | 65.7% | 236人 |
| 2026年3月期 | 83億円 | — | 48億円 | — | 806億円 | 65.1% | 238人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 52億円 | 52億円 | −1 |
| 経常利益 | 35億円 | 40億円 | +6 |
| 税引前利益 | 65億円 | 71億円 | +6 |
| 法人所得税 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 45億円 | 48億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 108億円 | 117億円 | +9 |
| 流動資産 | 463億円 | 509億円 | +46 |
| 有形固定資産 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 323億円 | 297億円 | −26 |
| 資産合計 | 786億円 | 806億円 | +20 |
| 社債及び借入金（流動） | 110億円 | 129億円 | +19 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10億円 | 5億円 | −5 |
| 流動負債 | 245億円 | 257億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 24億円 | 24億円 | −1 |
| 負債合計 | 270億円 | 281億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 497億円 | 503億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 516億円 | 525億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -41億円 | -24億円 | +17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -22億円 | -28億円 | −6 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -41億円 | -35億円 | +6 |
従業員
連結従業員238人
提出会社227人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与838万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,928人、発行済株式は32,779,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.5% |
| 2 | 有限会社みつる | 8.4% |
| 3 | 七十七銀行 | 5.1% |
| 4 | 三井住友銀行 | 4.8% |
| 5 | 三井住友信託銀行 | 4.3% |
| 6 | 菊池廣之 | 3.1% |
| 7 | 菊池一広 | 3.1% |
| 8 | 高野満美恵 | 2.3% |
| 9 | 菊池久基 | 2.3% |
| 10 | 野村総合研究所 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 96.09円 | 70円 | 76% | 6.7% | 16.0倍 |
| 2019年3月期 | 52.69円 | 45円 | 100% | 3.6% | 19.5倍 |
| 2020年3月期 | -17.56円 | 30円 | — | -1.3% | — |
| 2021年3月期 | 97.23円 | 50円 | 53% | 7.0% | 8.9倍 |
| 2022年3月期 | 66.38円 | 40円 | 63% | 4.6% | 11.0倍 |
| 2023年3月期 | 36.63円 | 30円 | 98% | 2.5% | 16.2倍 |
| 2024年3月期 | 136.08円 | 110円 | 86% | 8.6% | 11.5倍 |
| 2025年3月期 | 139.38円 | 110円 | 88% | 8.5% | 10.4倍 |
| 2026年3月期 | 150.37円 | 110円 | 80% | 9.2% | 10.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月商号を極東証券株式会社に変更する。1962年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。1968年４月証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。1977年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。1980年５月公社債の払込金の受入れ及び元
- 1987年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。
- 1987年10月大阪支店を開設する。
- 1987年11月常任代理業務の承認を受ける。1988年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。
- 1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。1989年４月総合証券会社となる。1989年７月名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。
- 1989年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。
- 1989年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。1993年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。
- 1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。
- 1998年12月証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。1999年４月KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。2000年２月極東プロパティ株式会社を設立する。2000年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式を消却する
- 2002年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。2005年５月KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。2005年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定となる
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。 当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。 主な関係会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。 (1）金融商品取引業① 極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。② 株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。(2）投資業 株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。(3）不動産業 極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEU4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0MB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWGX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0YZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD89）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針