決算データ · 試作 · 2026年3月期
フィデアホールディングス（8713）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フィデアホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 510億円 | — | 43億円 | — | 27,620億円 | 4.1% | 1,947人 |
| 2019年3月期 | 489億円 | — | 38億円 | — | 27,313億円 | 4.3% | 1,874人 |
| 2020年3月期 | 509億円 | — | 14億円 | — | 27,150億円 | 4.1% | 1,762人 |
| 2021年3月期 | 532億円 | — | 33億円 | — | 32,215億円 | 3.7% | 1,662人 |
| 2022年3月期 | 511億円 | — | 35億円 | — | 32,652億円 | 3.3% | 1,566人 |
| 2023年3月期 | 514億円 | — | 33億円 | — | 30,199億円 | 2.9% | 1,476人 |
| 2024年3月期 | 499億円 | — | 12億円 | — | 30,607億円 | 2.7% | 1,421人 |
| 2025年3月期 | 531億円 | — | 28億円 | — | 29,220億円 | 2.6% | 1,373人 |
| 2026年3月期 | 561億円 | — | 41億円 | — | 29,158億円 | 2.9% | 1,376人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 531億円 | 561億円 | +29 |
| 経常利益 | 42億円 | 55億円 | +13 |
| 税引前利益 | 39億円 | 50億円 | +11 |
| 法人所得税 | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 28億円 | 41億円 | +13 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 198億円 | 188億円 | −9 |
| 資産合計 | 29,220億円 | 29,158億円 | −62 |
| 負債合計 | 28,446億円 | 28,299億円 | −147 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 951億円 | 980億円 | +29 |
| 資本合計（純資産） | 774億円 | 859億円 | +85 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,521億円 | -412億円 | +1,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18億円 | -19億円 | −0 |
| 減価償却費 | 18億円 | 17億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -9億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -14億円 | +0 |
従業員
連結従業員1,376人
提出会社211人
平均年齢46.25歳
平均勤続年数22.25年
平均年間給与689万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,434人、発行済株式は18,142,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.1% |
| 2 | フィデアホールディングス従業員持株会 | 3.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 4 | 高橋 慧 | 1.5% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 6 | 公益財団法人克念社 | 1.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.0% |
| 8 | 庄司 隆弘 | 0.9% |
| 9 | 広野 摂 | 0.9% |
| 10 | 野村信託銀行（投信口） | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 229.85円 | 6円 | 96% | 3.8% | 8.4倍 |
| 2019年3月期 | 202.39円 | 6円 | 38% | 3.2% | 6.5倍 |
| 2020年3月期 | 67.98円 | 6円 | 77% | 1.2% | 15.0倍 |
| 2021年3月期 | 176.41円 | 6円 | 96% | 2.9% | 7.8倍 |
| 2022年3月期 | 190.15円 | 41.25円 | 76% | 3.1% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 179.19円 | 75円 | 63% | 3.3% | 7.4倍 |
| 2024年3月期 | 65.2円 | 75円 | 99% | 1.3% | 24.5倍 |
| 2025年3月期 | 156.21円 | 75円 | 99% | 3.5% | 9.7倍 |
| 2026年3月期 | 228.75円 | 75円 | 87% | 5.1% | 8.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行（公的資金100億円を導入）、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６
- 2010年12月当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012
- 2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債
- 2018年10月１日山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
- 2019年10月１日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更2020年４月１日「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート2021年４月１日新しいグループ経営理念、行動指針を制定2021年９月30日Ｂ種優先株式の一部を自己株式
- 2021年12月サステナビリティ方針を策定2022年３月30日気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年２月27日Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）
- 2024年11月１日完全子会社としてフィデアエナジー株式会社を設立2026年４月１日「フィデアグループ第６次中期経営計画」スタート
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEQ9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ4Y）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNLE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R14J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEA6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針