決算データ · 試作 · 2026年3月期
豊トラスティ証券（8747）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、豊トラスティ証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 50億円 | — | 3億円 | — | 533億円 | 17.3% | 394人 |
| 2019年3月期 | 59億円 | — | 6億円 | — | 511億円 | 18.9% | 365人 |
| 2020年3月期 | 70億円 | — | 8億円 | — | 550億円 | 16.1% | 369人 |
| 2021年3月期 | 59億円 | — | 5億円 | — | 688億円 | 13.5% | 369人 |
| 2022年3月期 | 67億円 | — | 10億円 | — | 782億円 | 13.0% | 356人 |
| 2023年3月期 | 69億円 | — | 9億円 | — | 708億円 | 15.3% | 357人 |
| 2024年3月期 | 74億円 | — | 14億円 | — | 995億円 | 12.5% | 360人 |
| 2025年3月期 | 77億円 | — | 19億円 | — | 1,259億円 | 11.0% | 348人 |
| 2026年3月期 | 130億円 | — | 44億円 | — | 2,865億円 | 6.3% | 358人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 56億円 | 67億円 | +11 |
| 経常利益 | 22億円 | 64億円 | +42 |
| 税引前利益 | 27億円 | 65億円 | +39 |
| 法人所得税 | 8億円 | 21億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 44億円 | +25 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 85億円 | 110億円 | +26 |
| 流動資産 | 1,198億円 | 2,800億円 | +1,602 |
| 有形固定資産 | 30億円 | 30億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 61億円 | 65億円 | +4 |
| 資産合計 | 1,259億円 | 2,865億円 | +1,606 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 流動負債 | 1,104億円 | 2,665億円 | +1,561 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 負債合計 | 1,121億円 | 2,683億円 | +1,562 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 133億円 | 172億円 | +40 |
| 資本合計（純資産） | 138億円 | 182億円 | +44 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 30億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −1 |
従業員
連結従業員358人
提出会社356人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数12.3年
平均年間給与887万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,193人、発行済株式は8,897,472株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 多々良マネジメント | 16.5% |
| 2 | 多々良 義成 | 6.7% |
| 3 | 椛田 法義 | 6.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 6.0% |
| 5 | 豊トラスティ証券従業員持株会 | 5.3% |
| 6 | 三井住友銀行 | 4.8% |
| 7 | みずほ銀行(常任代理人日本カストディ銀行) | 3.5% |
| 8 | 多々良 實夫 | 3.4% |
| 9 | 賀来 昌義 | 3.0% |
| 10 | 多々良 豊子 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 33.31円 | 10円 | 26% | 2.9% | 11.6倍 |
| 2019年3月期 | 72.22円 | 20円 | 28% | 6.1% | 7.0倍 |
| 2020年3月期 | 107.39円 | 45円 | 42% | 8.8% | 5.1倍 |
| 2021年3月期 | 98.02円 | 36円 | 30% | 5.9% | 8.7倍 |
| 2022年3月期 | 177.77円 | 53.5円 | 28% | 10.0% | 4.6倍 |
| 2023年3月期 | 161.83円 | 53円 | 28% | 8.4% | 6.0倍 |
| 2024年3月期 | 259.93円 | 69.5円 | 28% | 12.3% | 5.9倍 |
| 2025年3月期 | 343.86円 | 86円 | 28% | 14.6% | 4.8倍 |
| 2026年3月期 | 779.11円 | 210円 | 27% | 27.7% | 3.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1957年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
- 1961年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。1971年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。1987年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。1990年２月シ
- 1991年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
- 1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。1994年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業
- 1995年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)
- 1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。
- 2004年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。2005年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財
- 2010年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
- 2010年11月日本証券業協会に加入。
- 2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。2014年５月あかつき証券株式会社と業務提携。2014年７月証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の1
- 2015年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)2016年７月北陸地方に金沢支店を新設。2017年４月中国地方に広島支店を新設。2017年９月マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社として設立
- 2017年11月EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。 年月概要2020年４月商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。
- 2020年11月商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。2021年３月子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)2022年１月㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。2022年３月関
- 2004年12月付けでの店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から
- 2010年10月までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、
- 2010年10月から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社) (2) 不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社) となっております。事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。(2) 自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。 (1) 商品デリバティブ取引業等① 商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ8P）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7GA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUR4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R780）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFGQ）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針