決算データ · 試作 · 2026年3月期
リログループ（8876）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リログループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 2,095人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | 2,302人 |
| 2020年3月期 | — | — | — | — | 2,756億円 | 10.9% | 4,280人 |
| 2021年3月期 | 1,561億円 | 125億円 | 84億円 | 8.0% | 2,876億円 | 13.4% | 4,208人 |
| 2022年3月期 | 1,132億円 | 205億円 | 156億円 | 18.1% | 3,016億円 | 18.1% | 4,297人 |
| 2023年3月期 | 1,237億円 | 228億円 | 209億円 | 18.4% | 3,227億円 | 21.3% | 2,955人 |
| 2024年3月期 | 1,326億円 | 276億円 | -278億円 | 20.8% | 2,902億円 | 13.3% | 3,100人 |
| 2025年3月期 | 1,429億円 | 304億円 | 433億円 | 21.3% | 3,032億円 | 22.5% | 3,334人 |
| 2026年3月期 | 1,511億円 | 308億円 | 207億円 | 20.4% | 3,243億円 | 26.1% | 3,451人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,429億円 | 1,511億円 | +82 |
| 売上原価 | 766億円 | 808億円 | +42 |
| 売上総利益 | 663億円 | 703億円 | +40 |
| 販売費及び一般管理費 | 399億円 | 428億円 | +29 |
| 営業利益 | 304億円 | 308億円 | +4 |
| 持分法による投資損益 | 37億円 | 2億円 | −35 |
| 税引前利益 | 529億円 | 309億円 | −219 |
| 法人所得税 | 91億円 | 99億円 | +9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 433億円 | 207億円 | −227 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 640億円 | 634億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 73億円 | 91億円 | +17 |
| 流動資産 | 1,671億円 | 1,804億円 | +133 |
| 有形固定資産 | 172億円 | 198億円 | +26 |
| のれん | 167億円 | 171億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,361億円 | 1,439億円 | +78 |
| 資産合計 | 3,032億円 | 3,243億円 | +211 |
| 社債及び借入金（流動） | 121億円 | 121億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 432億円 | 386億円 | −46 |
| 負債合計 | 2,327億円 | 2,377億円 | +51 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 682億円 | 846億円 | +164 |
| 資本合計（純資産） | 705億円 | 866億円 | +161 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 260億円 | 225億円 | −34 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 300億円 | -89億円 | −389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -413億円 | -150億円 | +263 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -41億円 | -48億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -57億円 | -63億円 | −6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アウトソーシング事業 | 813億円 | +8.8% | — | 229億円 | 28.2% | — | 1,513人 |
| 賃貸管理事業 | 533億円 | +2.5% | — | 80億円 | 15.0% | — | 1,385人 |
| 観光事業 | 165億円 | +4.0% | — | 43億円 | 26.3% | — | 369人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アウトソーシング事業 賃貸管理事業 観光事業
従業員
連結従業員3,451人
提出会社126人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数8.1年
平均年間給与616万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,993人、発行済株式は153,016,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社ササダ・ファンド | 23.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.5% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 7.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 5 | UH Partners 2 投資事業有限責任組合無限責任組合員UH Partners 2 | 5.0% |
| 6 | リログループ従業員持株会 | 1.6% |
| 7 | TAIKI SASADA | 1.3% |
| 8 | 佐々田有樹 | 1.3% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 10 | 光通信 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 22円 | 50% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 26円 | 64% | — | — |
| 2020年3月期 | — | 29円 | 52% | — | — |
| 2021年3月期 | 55.35円 | 19円 | 32% | 24.4% | 42.3倍 |
| 2022年3月期 | 102.79円 | 29円 | 56% | 33.6% | 17.8倍 |
| 2023年3月期 | 136.62円 | 33円 | 154% | 33.9% | 15.4倍 |
| 2024年3月期 | -181.93円 | 37円 | — | -51.9% | — |
| 2025年3月期 | 286.85円 | 42円 | 18% | 81.1% | 6.5倍 |
| 2026年3月期 | 137.11円 | 69円 | 82% | 27.1% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始1984年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始1989年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産
- 1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立2000年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立2000年７月企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立2001年７月
- 2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（
- 2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立2005年６月Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化
- 2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併2009年９月㈱アール・オー・アイ（
- 2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立
- 2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化2010年１月㈱東都を連結子会社化2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場
- 2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場
- 2014年12月パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化2015年３月㈱リロパートナーズを設立2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更2016年９月Associates for International Res
- 2021年10月㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併
- 2021年10月㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holding
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。 (1）アウトソーシング事業 当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE6Y）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W51Z）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUY8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6MH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG8K）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針