決算データ · 試作 · 2026年3月期
サカイ引越センター（9039）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サカイ引越センターの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 884億円 | — | 71億円 | — | 795億円 | 67.4% | 5,999人 |
| 2019年3月期 | 962億円 | — | 73億円 | — | 853億円 | 67.6% | 6,159人 |
| 2020年3月期 | 1,009億円 | — | 90億円 | — | 933億円 | 70.3% | 6,598人 |
| 2021年3月期 | 1,003億円 | 111億円 | 77億円 | 11.1% | 995億円 | 72.5% | 6,799人 |
| 2022年3月期 | 1,039億円 | 108億円 | 67億円 | 10.4% | 1,035億円 | 73.4% | 6,794人 |
| 2023年3月期 | 1,096億円 | 119億円 | 82億円 | 10.8% | 1,096億円 | 75.1% | 6,681人 |
| 2024年3月期 | 1,169億円 | 128億円 | 84億円 | 10.9% | 1,208億円 | 73.9% | 6,715人 |
| 2025年3月期 | 1,210億円 | 129億円 | 88億円 | 10.7% | 1,272億円 | 75.4% | 6,961人 |
| 2026年3月期 | 1,247億円 | 126億円 | 87億円 | 10.1% | 1,292億円 | 76.8% | 6,989人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,210億円 | 1,247億円 | +37 |
| 売上原価 | 745億円 | 777億円 | +31 |
| 売上総利益 | 465億円 | 471億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 336億円 | 345億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 129億円 | 126億円 | −4 |
| 経常利益 | 131億円 | 132億円 | +1 |
| 税引前利益 | 132億円 | 132億円 | +0 |
| 法人所得税 | 44億円 | 46億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 88億円 | 87億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 300億円 | 295億円 | −5 |
| 流動資産 | 447億円 | 445億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 726億円 | 736億円 | +10 |
| のれん | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 826億円 | 847億円 | +22 |
| 資産合計 | 1,272億円 | 1,292億円 | +20 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14億円 | 11億円 | −3 |
| 流動負債 | 272億円 | 266億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 40億円 | 32億円 | −8 |
| 負債合計 | 312億円 | 298億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 959億円 | 989億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 960億円 | 994億円 | +34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97億円 | 93億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -36億円 | -68億円 | −31 |
| 減価償却費 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -32億円 | -24億円 | +8 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -46億円 | −24 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 引越事業 | 1,055億円 | +2.0% | — | — | — | 713億円 | 6,030人 |
| 電気工事事業 | 91億円 | +8.6% | — | — | — | 36億円 | 251人 |
| クリーンサービス事業 | 59億円 | +5.2% | — | — | — | 52億円 | 305人 |
| リユース事業 | 79億円 | +14.2% | — | — | — | 51億円 | 239人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：引越事業 電気工事事業 リユース事業 クリーンサービス事業
従業員
連結従業員6,989人
提出会社6,083人
平均年齢34.5歳
平均勤続年数8.4年
平均年間給与495万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,228人、発行済株式は42,324,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アーイ | 35.7% |
| 2 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 5.7% |
| 3 | 田島 通利 | 5.7% |
| 4 | 田島 哲康 | 5.0% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.9% |
| 6 | サカイ引越センター従業員持株会 | 3.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
| 9 | BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL(常任代理人 三菱UFJ銀行決済事業部) | 1.1% |
| 10 | SMBC日興証券 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 340.51円 | 50円 | 16% | 14.1% | 16.0倍 |
| 2019年3月期 | 350.97円 | 55円 | 17% | 13.1% | 20.0倍 |
| 2020年3月期 | 217.98円 | 60円 | 15% | 14.5% | 13.2倍 |
| 2021年3月期 | 187.47円 | 80円 | 23% | 11.2% | 13.2倍 |
| 2022年3月期 | 163.93円 | 90円 | 28% | 9.1% | 12.9倍 |
| 2023年3月期 | 201.93円 | 95円 | 27% | 10.4% | 11.5倍 |
| 2024年3月期 | 205.6円 | 68円 | 29% | 9.7% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 215.58円 | 97円 | 50% | 9.5% | 11.6倍 |
| 2026年3月期 | 213.56円 | 98円 | 52% | 8.9% | 12.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社 大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定
- 1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越
- 1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設
- 1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）
- 1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設
- 1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設
- 2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設
- 2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設
- 2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設
- 2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島
- 2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設
- 2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設
- 2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田
- 2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月
- 2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK L
- 2024年12月株式会社スタイル（現在、非連結子会社）を子会社化2026年１月株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併2026年３月株式会社東海サービスセンター（現在、非連結子会社）を子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。 当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。 国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。 当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFJQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1EA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMOR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZDZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAU4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針