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決算データ · 試作 · 2026年3月期

遠州トラック(9057)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、遠州トラックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期252億円12億円239億円54.1%873人
2019年3月期284億円10億円251億円54.6%970人
2020年3月期340億円16億円273億円54.8%1,040人
2021年3月期395億円23億円298億円56.8%1,198人
2022年3月期428億円23億円316億円58.9%1,270人
2023年3月期448億円23億円358億円56.3%1,303人
2024年3月期469億円21億円393億円54.8%1,337人
2025年3月期486億円24億円401億円57.9%1,363人
2026年3月期500億円23億円398億円62.2%1,378人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益486億円500億円+13
販売費及び一般管理費12億円13億円+1
経常利益33億円31億円−2
税引前利益34億円32億円−2
法人所得税10億円9億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円23億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物74億円55億円−19
流動資産131億円113億円−19
有形固定資産240億円248億円+9
非流動資産(固定資産)270億円285億円+16
資産合計401億円398億円−3
社債及び借入金(流動)24億円12億円−12
社債及び借入金(非流動)70億円68億円−2
流動負債88億円71億円−17
非流動負債(固定負債)81億円80億円−1
負債合計169億円150億円−18
親会社の所有者に帰属する持分231億円246億円+16
資本合計(純資産)232億円247億円+15
遠州トラック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%62%24%現金及び現金同等物55億円(14%)有形固定資産248億円(62%)その他の資産94億円(24%)遠州トラック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成62%24%現金及び現金同等物55億円(14%)有形固定資産248億円(62%)その他の資産94億円(24%)
資産合計を100とした構成。
遠州トラック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%18%62%社債及び借入金81億円(20%)その他の負債70億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分246億円(62%)非支配持分1億円(0%)遠州トラック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%18%62%社債及び借入金81億円(20%)その他の負債70億円(18%)親会社の所有者に帰属する…246億円(62%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー48億円28億円−21
財務活動によるキャッシュ・フロー-25億円-21億円+4
減価償却費12億円13億円+1
有形固定資産の取得による支出-8億円-19億円−11
配当金の支払額-7億円-7億円−0

従業員

連結従業員1,378人
提出会社1,122人
平均年齢44歳
平均勤続年数9年
平均年間給与555万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,393人、発行済株式は7,546,000株。

遠州トラック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。住友倉庫60.6%澤田邦彦2.9%遠州トラック従業員持株会2.4%商工組合中央金庫2.3%有限会社スリーナイン1.8%日本生命保険相互会社1.3%静岡銀行1.2%三井住友銀行1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合遠州トラック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。住友倉庫60.6%澤田邦彦2.9%遠州トラック…2.4%商工組合中央…2.3%有限会社スリ…1.8%日本生命保険…1.3%静岡銀行1.2%三井住友銀行1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1住友倉庫60.6%
2澤田邦彦2.9%
3遠州トラック従業員持株会2.4%
4商工組合中央金庫2.3%
5有限会社スリーナイン1.8%
6日本生命保険相互会社1.3%
7静岡銀行1.2%
8三井住友銀行1.1%
9MSIP CLIENT SECURITIES0.9%
10静岡県信用農業協同組合連合会0.8%
遠州トラック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元47797%19046%金融機関5891%金融商品取引業者755%その他の法人47797%外国法人等1393%個人その他19046%遠州トラック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元47797%19046%金融機関5891%金融商品取引業者755%その他の法人47797%外国法人等1393%個人その他19046%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期156.65円20円14%9.5%9.2倍
2019年3月期132.71円28円24%7.4%8.7倍
2020年3月期212.84円45円24%11.1%11.1倍
2021年3月期303.1円70円28%14.2%9.6倍
2022年3月期313.95円80円30%13.2%7.4倍
2023年3月期306.08円94円36%11.8%8.0倍
2024年3月期274円94円42%9.8%9.4倍
2025年3月期319.96円96円36%10.7%8.7倍
2026年3月期302.14円96円36%9.4%11.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立1982年2月静岡県袋井市(現在は浜松市中央区)に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス(現 連結子会社)を設立1982年4月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所(後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜
  • 1994年10月東京都中央区(現在は東京都港区)に東京事務所(現 東京営業所)を開設1995年4月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1995年4月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立(
  • 2015年11月清算)1997年5月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立(2017年1月清算)1997年9月神奈川県横浜市に横浜事業所(現 横浜営業所)を開設
  • 2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化(
  • 2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)2001年1月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得2001年1月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立(2016年3月清算)2002年8月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区(現在は大阪府摂津市)の遠州トラック関西株式会社の株式100%を
  • 2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立(2017年8月清算)
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月当社1単元株式数を1,000株から100株に変更2006年9月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株(発行済株式の総数の60.0%)を取得し、当社の親会社となる200
  • 2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)2008年4月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立(2012年3月、出資持分を譲渡し、関係解消)2009年6月福島県白河市に福島事務所を開設(2020年3月閉鎖)
  • 2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年6月トランクルーム(書類等保管)事業に参入2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
  • 2014年12月太陽光発電による売電事業に参入2017年4月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設2018年7月インターネット通販の宅配業務に参入
  • 2018年11月浜松市北区(現在は浜松市浜名区)に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設
  • 2020年10月静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年2月本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転2023年7月さい

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社3社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送 遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社 貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針