決算データ · 試作 · 2025年6月期
クオルテック（9165）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、クオルテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 30億円 | — | 0億円 | — | 43億円 | 49.4% | 169人 |
| 2020年6月期 | 29億円 | — | -2億円 | — | 36億円 | 51.5% | 194人 |
| 2021年6月期 | 15億円 | — | 1億円 | — | 33億円 | 58.4% | 199人 |
| 2022年6月期 | 32億円 | 4億円 | 3億円 | 11.1% | 34億円 | 66.1% | 208人 |
| 2023年6月期 | 33億円 | 3億円 | 2億円 | 9.2% | 32億円 | 74.9% | 222人 |
| 2024年6月期 | 36億円 | 4億円 | 3億円 | 10.5% | 41億円 | 76.2% | 242人 |
| 2025年6月期 | 40億円 | 4億円 | 2億円 | 9.4% | 44億円 | 75.4% | 257人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 36億円 | 40億円 | +4 |
| 売上原価 | 25億円 | 28億円 | +3 |
| 売上総利益 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 経常利益 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 税引前利益 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 2億円 | −1 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19億円 | 15億円 | −4 |
| 流動資産 | 29億円 | 25億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 9億円 | 16億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 13億円 | 18億円 | +6 |
| 資産合計 | 41億円 | 44億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 負債合計 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 32億円 | 33億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 32億円 | 33億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | -1億円 | −6 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -7億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社257人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与506万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,149人、発行済株式は2,350,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 志方 廣一 | 40.0% |
| 2 | ＣＢＣ | 7.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 4 | 小田 昌平 | 1.3% |
| 5 | 西村 裕二 | 1.2% |
| 6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) | 1.0% |
| 7 | 谷口 精治 | 0.9% |
| 8 | 望月 和寿 | 0.9% |
| 9 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG） SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE | 0.9% |
| 10 | 井原 伸介 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 461.64円 | 35,000円 | 7582% | 0.0% | — |
| 2020年6月期 | -514,756.84円 | — | — | — | — |
| 2021年6月期 | 30.42円 | — | — | 3.4% | — |
| 2022年6月期 | 155.94円 | 185,000円 | 24% | 15.7% | — |
| 2023年6月期 | 100.04円 | 37円 | 37% | 9.1% | — |
| 2024年6月期 | 115.79円 | 42円 | 36% | 9.8% | 14.5倍 |
| 2025年6月期 | 93.54円 | 37円 | 40% | 6.8% | 14.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年10月本社を大阪市此花区に移転1995年６月SEM（電子顕微鏡）を導入（注１）故障解析サービスを開始
- 1997年11月表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注２）ビルドアップ工法の研究を開始（注３）1998年５月CO2レーザ加工機（注４）、UV-YAGレーザ加工機（注５）を導入（微細加工事業開始）フィルドビアめっき法確立（注６）2004年９月大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変
- 2004年10月実装材料・工法の研究と開発を開始2006年１月ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出2007年３月NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立
- 2012年12月関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京営業所を開設
- 2014年10月バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注７）コンサルティングサービスを開始2015年１月パワーサイクル試験機（注８）の開発・販売を開始
- 2017年11月堺市堺区に本館（分析センター）竣工2018年４月ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携2019年５月自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター開設2021年２月世界最大級の試験、検査、検証及び認
- 2023年12月事業領域拡大を図るため、Ｐａｔｅｎｔｉｘ株式会社と資本業務提携2024年２月九州地方への販売促進のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設2024年５月次世代半導体事業の研究拠点として、滋賀半導体研究開発センターを開設
- 2024年11月堺市西区にパワエレテクノセンターを開設注１：Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。注２：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （信頼性評価事業）当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WM9C）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UF29）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RT1Z）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年6月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針