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決算データ · 試作 · 2025年12月期

エフ・コード(9211)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エフ・コードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年12月期5億円-0億円4億円4.6%22人
2021年12月期10億円47.9%26人
2022年12月期11億円1億円1億円12.1%32億円21.3%39人
2023年12月期25億円6億円5億円25.8%110億円29.0%153人
2024年12月期51億円13億円8億円25.9%217億円30.7%149人
2025年12月期119億円23億円15億円19.3%265億円28.5%489人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益51億円119億円+68
売上原価23億円48億円+25
売上総利益28億円71億円+43
販売費及び一般管理費18億円53億円+35
営業利益13億円23億円+10
税引前利益12億円21億円+9
法人所得税4億円6億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円15億円+6

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物62億円81億円+19
流動資産87億円115億円+28
有形固定資産3億円5億円+2
のれん114億円121億円+7
非流動資産(固定資産)130億円150億円+20
資産合計217億円265億円+48
社債及び借入金(流動)18億円34億円+16
社債及び借入金(非流動)54億円90億円+36
負債合計157億円197億円+41
親会社の所有者に帰属する持分67億円75億円+9
資本合計(純資産)60億円67億円+7
エフ・コード:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%46%22%現金及び現金同等物81億円(31%)有形固定資産5億円(2%)のれん121億円(46%)その他の資産58億円(22%)エフ・コード:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%46%22%現金及び現金同等物81億円(31%)有形固定資産5億円(2%)のれん121億円(46%)その他の資産58億円(22%)
資産合計を100とした構成。
エフ・コード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成46%27%28%社債及び借入金124億円(46%)その他の負債73億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分75億円(28%)エフ・コード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成46%27%28%社債及び借入金124億円(46%)その他の負債73億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分75億円(28%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円12億円+3
投資活動によるキャッシュ・フロー-31億円-35億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー44億円41億円−2
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員489人
提出会社44人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数2.6年
平均年間給与551万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,669人、発行済株式は12,409,400株。

エフ・コード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。工藤 勉39.3%SBI証券4.3%梅澤 康二3.7%マイナビ3.3%日本カストディ銀行(信託口)3.2%リヴァンプ3.1%BNY GCM CLIENT2.9%荒井 裕希2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エフ・コード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。工藤 勉39.3%SBI証券4.3%梅澤 康二3.7%マイナビ3.3%日本カストデ…3.2%リヴァンプ3.1%BNY GCM…2.9%荒井 裕希2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1工藤 勉39.3%
2SBI証券4.3%
3梅澤 康二3.7%
4マイナビ3.3%
5日本カストディ銀行(信託口)3.2%
6リヴァンプ3.1%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.9%
8荒井 裕希2.5%
9楽天証券共有口2.2%
10BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND1.8%
エフ・コード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元87840%金融機関6111%金融商品取引業者9975%その他の法人9286%外国法人等10809%個人その他87840%エフ・コード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元87840%金融機関6111%金融商品取引業者9975%その他の法人9286%外国法人等10809%個人その他87840%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年12月期-10.92円
2021年12月期
2022年12月期8.37円11.9%293.5倍
2023年12月期46.47円24.8%47.3倍
2024年12月期72.11円17.0%17.7倍
2025年12月期118.47円20.4%12.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年10月東京都新宿区に本社を移転2012年5月東京都千代田区に本社を移転2013年2月エントリーフォーム最適化ツール「f-traEFO」を提供開始
  • 2015年12月タイ政府の投資認可「BOI(Board Of Investment)認可」を取得2016年1月タイ・バンコクに現地法人「f-code (Thailand)Co.,Ltd.」を設立(2021年9月清算結了)2016年5月Web接客ツール「f-traCTA」を提供開始
  • 2016年12月ブラウザプッシュ通知ツール「f-traPush」を提供開始
  • 2016年12月香港に現地法人「f-code (Hong Kong)Co.,Ltd.」を設立(2019年3月清算結了)2017年7月インドネシア・ジャカルタに現地事務所を開設(2020年6月閉鎖)2018年7月Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」を提供開始2018年8月東
  • 2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年2月株式会社コミクスよりSaaS事業「EFO CUBE」を事業譲受2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年7月東京都新宿区神楽坂に本社を移転2022年9月ブルースク
  • 2022年11月メディアリンク株式会社よりSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関連する事業等を事業譲受
  • 2022年12月hachidori株式会社よりLINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」及びSaaS型動画メッセージツール「recit」を事業譲受2023年1月株式会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化(2023年3月、当社に吸収合併)2023年8月CRAFT株式会社
  • 2024年11月株式会社SpinFlowの株式の一部を取得し、子会社化
  • 2024年11月当社連結子会社による株式会社BUZZの株式の一部を取得し、子会社化2025年1月株式会社ゼロタスの全株式を取得し、完全子会社化2025年2月株式会社Ceil Zeroの株式の一部を取得し、子会社化2025年3月株式会社SmartContactの株式の一部を取得し、子会社化 年月概

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の計15社(2025年12月末現在)で構成されております。顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客のDX支援を行っております。 (1)ミッション当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等により、事業者とその先にいる生活者(注1)との豊かな関係をつなぐハブになるべく、デジタルマーケティングナレッジを提供しております。 情報化の進展した現代にあっても、事業者の所在地やデジタル人材の獲得の難しさ、資金力の有無などによって最先端のビジネスに関する人・モノ・情報へのアクセスは、依然として事業者ごとに偏りが見られ、デジタル社会の高度化に伴いその差はむしろ拡大している側面すらあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針