決算データ · 試作 · 2025年9月期
Green Earth Institute（9212）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Green Earth Instituteの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 2億円 | — | -2億円 | — | 6億円 | 70.8% | 20人 |
| 2019年9月期 | 2億円 | — | -3億円 | — | 8億円 | 53.8% | 29人 |
| 2020年9月期 | 3億円 | — | -1億円 | — | 6億円 | 56.5% | 30人 |
| 2021年9月期 | 5億円 | -1億円 | -1億円 | -12.0% | 11億円 | 71.1% | 30人 |
| 2022年9月期 | 6億円 | -1億円 | -2億円 | -16.9% | 34億円 | 65.5% | 35人 |
| 2023年9月期 | 9億円 | -1億円 | -1億円 | -12.2% | 27億円 | 78.9% | 43人 |
| 2024年9月期 | 10億円 | -2億円 | -1億円 | -15.0% | 27億円 | 72.2% | 47人 |
| 2025年9月期 | 11億円 | 0億円 | 1億円 | 0.0% | 30億円 | 71.0% | 50人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 売上原価 | 6億円 | 4億円 | −1 |
| 売上総利益 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -2億円 | -0億円 | +1 |
| 経常利益 | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 税引前利益 | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | 1億円 | +3 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 流動資産 | 26億円 | 27億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 資産合計 | 27億円 | 30億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 流動負債 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 0億円 | −1 |
| 負債合計 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 20億円 | 21億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社50人
平均年齢47.7歳
平均勤続年数3.8年
平均年間給与684万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,110人、発行済株式は11,355,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SBI証券 | 10.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.0% |
| 3 | 住友林業 | 7.9% |
| 4 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 7.9% |
| 5 | 大田 誠 | 4.6% |
| 6 | 伊原 智人 | 4.0% |
| 7 | DIC | 3.7% |
| 8 | エア・ウォーター | 2.6% |
| 9 | 電源開発 | 2.1% |
| 10 | 川嶋 浩司 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | -73,179.86円 | — | — | — | — |
| 2019年9月期 | -35.82円 | — | — | — | — |
| 2020年9月期 | -14.03円 | — | — | — | — |
| 2021年9月期 | -8.67円 | — | — | — | — |
| 2022年9月期 | -22.33円 | — | — | — | — |
| 2023年9月期 | -9.97円 | — | — | — | — |
| 2024年9月期 | -11.87円 | — | — | — | — |
| 2025年9月期 | 11.27円 | — | — | 6.2% | 35.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2018年10月ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。2021年２月当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。2021年２月DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。2
- 2021年12月東京証券取引所マザーズに上場。2022年３月DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年９月環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システ
- 2022年10月電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。2023年１月日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。2023年８月NEDOよりグリーンイノベーション基金
- 2023年11月住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。2024年２月NEDOより第１回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において８年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。2025年１月NEDOより第２回バイ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 事業の特徴当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術として設立された技術開発型ベンチャーであります。当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。 当社は、自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという４つのビジネスモデルを軸としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XC32）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V01I）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SIIL）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PV1K）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針