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決算データ · 試作 · 2025年9月期

ブリッジコンサルティンググループ(9225)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ブリッジコンサルティンググループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年9月期5億円1億円3億円69.5%21人
2020年9月期7億円0億円6億円56.8%31人
2021年9月期10億円1億円7億円55.0%30人
2022年9月期13億円1億円1億円7.9%9億円71.4%49人
2023年9月期17億円2億円1億円9.7%13億円71.2%61人
2024年9月期20億円2億円2億円11.4%15億円71.7%63人
2025年9月期22億円2億円2億円8.9%15億円74.8%72人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益20億円22億円+2
売上原価9億円10億円+1
売上総利益11億円12億円+1
販売費及び一般管理費9億円10億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円2億円−0
経常利益2億円2億円−0
税引前利益2億円2億円−0
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円−0

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物12億円11億円−1
流動資産14億円14億円+0
有形固定資産0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)1億円1億円+1
資産合計15億円15億円+1
社債及び借入金(流動)0億円
社債及び借入金(非流動)1億円0億円−0
流動負債4億円4億円−0
非流動負債(固定負債)1億円0億円−0
負債合計4億円4億円−0
親会社の所有者に帰属する持分11億円12億円+1
資本合計(純資産)11億円12億円+1
ブリッジコンサルティンググループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成69%31%現金及び現金同等物11億円(69%)その他の資産5億円(31%)ブリッジコンサルティンググループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成69%31%現金及び現金同等物11億円(69%)その他の資産5億円(31%)
資産合計を100とした構成。
ブリッジコンサルティンググループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成22%75%社債及び借入金1億円(3%)その他の負債3億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(75%)ブリッジコンサルティンググループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成22%75%社債及び借入金1億円(3%)その他の負債3億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(75%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円0億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-1億円−2
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員72人
提出会社66人
平均年齢38.6歳
平均勤続年数3年
平均年間給与798万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は674人、発行済株式は2,065,000株。

ブリッジコンサルティンググループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。宮崎 良一26.2%GOOD ONE PARTN20%WMグロース4号投資事業有限9.7%プロネクサス8.6%INTEACTIVE BRO3.7%パーソルテンプスタッフ3.5%光通信KK投資事業有限責任組1.8%稲岡 賢1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ブリッジコンサルティンググループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。宮崎 良一26.2%GOOD ONE PARTN20%WMグロース…9.7%プロネクサス8.6%INTEACTIVE BRO3.7%パーソルテン…3.5%光通信KK投資…1.8%稲岡 賢1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1宮崎 良一26.2%
2GOOD ONE PARTNERS合同会社20.0%
3WMグロース4号投資事業有限責任組合9.7%
4プロネクサス8.6%
5INTEACTIVE BROKERS LLC3.7%
6パーソルテンプスタッフ3.5%
7光通信KK投資事業有限責任組合1.8%
8稲岡 賢1.8%
9田中 智行1.7%
10伊東 心1.4%
ブリッジコンサルティンググループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元6973%12531%金融機関2%金融商品取引業者299%その他の法人6973%外国法人等835%個人その他12531%ブリッジコンサルティンググループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元6973%12531%金融機関2%金融商品取引業者299%その他の法人6973%外国法人等835%個人その他12531%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年9月期11,001.7円23.4%
2020年9月期2,095.23円4.0%
2021年9月期41.09円18.8%
2022年9月期37.62円12.8%46.5倍
2023年9月期53.43円13.6%53.6倍
2024年9月期83.75円16.0%15.9倍
2025年9月期72.55円13.4%18.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年10月東京都港区にて株式会社Bridgeを設立、経営管理コンサルティングサービス開始2012年9月本社を東京都中央区に移転2013年8月本社を東京都港区に移転
  • 2014年10月公認会計士の独立支援サービス開始、公認会計士の独立支援メディア「独立会計士.job」(現「会計士.job」)のリリース
  • 2014年12月女性会計士支援メディア「女性会計士.job」(現「会計士.job」)のリリース2015年6月株式会社BridgeConsultingに商号変更2015年6月本社を東京都港区に移転2016年3月有料職業紹介事業の許可を取得2017年3月本社を東京都千代田区に移転2018年1月ブリッ
  • 2019年10月広島県広島市中区に広島事務所の開設2020年5月「会計士.job」の登録会員数2,000名突破2020年7月株式会社日本M&Aセンター、ギークス株式会社、その他事業会社への第三者割当増資を実施2021年3月「会計士.job」の登録会員数2,500名突破2021年5月WMパートナー
  • 2021年10月大阪事務所を大阪府大阪市北区に移転
  • 2021年10月本社を東京都港区に移転
  • 2021年12月地方銀行系ファンド等への第三者割当増資を実施2022年1月「会計士.job」の登録会員数3,000名突破2022年5月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場2022年5月株式会社プロネクサスとサービスの共同提案や共同支援などを目的として業務資本提携を実施2022年
  • 2024年10月プロフェッショナル人材紹介サービスを展開する株式会社Bridge Executive Searchを設立
  • 2024年10月「会計士.job」の登録会員数5,000名突破 2025年5月「会計士.job」の登録会員数5,500名突破2025年9月TOKYO PRO Market「J-Adviser」資格取得
  • 2025年12月辻・本郷グループへの第三者割当増資を実施
  • 2025年12月「会計士.job」の登録会員数6,000名突破

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)ビジョン・ミッション 当社グループは、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に~人と企業を成長へ導く存在であり続ける~」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を展開しております。 IMD(国際経営開発研究所:International Institute for Management Development)が作成する2025年版の世界競争力年鑑で日本の競争力総合順位は35位、特にビジネス効率性の分野では51位となっており、テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっています。加えて、経営環境としては多々発生する経営リスクに臨機応変に対応していく必要があり、このような専門分野においては、社内人材のみではなく、様々な経験と知見を有している外部人材の活用により、高い実効性を担保することが可能です。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針