決算データ · 試作 · 2025年9月期
アジア航測（9233）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アジア航測の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 246億円 | — | 7億円 | — | 228億円 | 52.3% | 1,241人 |
| 2019年9月期 | 285億円 | — | 11億円 | — | 247億円 | 56.2% | 1,321人 |
| 2020年9月期 | 301億円 | — | 18億円 | — | 280億円 | 55.3% | 1,483人 |
| 2021年9月期 | 325億円 | 23億円 | 17億円 | 7.2% | 289億円 | 59.1% | 1,547人 |
| 2022年9月期 | 337億円 | 25億円 | 17億円 | 7.3% | 315億円 | 57.7% | 1,587人 |
| 2023年9月期 | 373億円 | 28億円 | 19億円 | 7.4% | 337億円 | 58.7% | 1,636人 |
| 2024年9月期 | 403億円 | 29億円 | 19億円 | 7.1% | 364億円 | 57.5% | 1,762人 |
| 2025年9月期 | 416億円 | 29億円 | 18億円 | 6.9% | 396億円 | 55.4% | 1,872人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 403億円 | 416億円 | +13 |
| 売上原価 | 293億円 | 302億円 | +9 |
| 売上総利益 | 110億円 | 114億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 81億円 | 86億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 29億円 | 29億円 | +0 |
| 経常利益 | 30億円 | 30億円 | −0 |
| 税引前利益 | 30億円 | 29億円 | −1 |
| 法人所得税 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 18億円 | −1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 68億円 | 47億円 | −21 |
| 流動資産 | 228億円 | 234億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 43億円 | 55億円 | +12 |
| のれん | 3億円 | 13億円 | +9 |
| 非流動資産（固定資産） | 136億円 | 162億円 | +26 |
| 資産合計 | 364億円 | 396億円 | +32 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 35億円 | +20 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動負債 | 100億円 | 120億円 | +20 |
| 非流動負債（固定負債） | 52億円 | 54億円 | +2 |
| 負債合計 | 152億円 | 174億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 190億円 | 199億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 212億円 | 223億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 減価償却費 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -15億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -10億円 | −3 |
従業員
連結従業員1,872人
提出会社1,379人
平均年齢44歳
平均勤続年数13年
平均年間給与730万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,615人、発行済株式は18,614,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 西日本旅客鉄道 | 28.0% |
| 2 | 復建調査設計 | 23.9% |
| 3 | 日本国土開発 | 5.9% |
| 4 | アジア航測社員持株会 | 3.6% |
| 5 | ＴＤＣソフト | 3.0% |
| 6 | 株式會社オオバ | 1.9% |
| 7 | 三井共同建設コンサルタント | 1.2% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.2% |
| 9 | 関電不動産開発 | 1.1% |
| 10 | アジア航測共栄会 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 36.65円 | 10円 | 38% | 5.7% | 18.6倍 |
| 2019年9月期 | 60.08円 | 12円 | 22% | 8.4% | 9.7倍 |
| 2020年9月期 | 97.58円 | 24円 | 27% | 12.0% | 10.7倍 |
| 2021年9月期 | 95.82円 | 25円 | 31% | 10.6% | 9.8倍 |
| 2022年9月期 | 95.52円 | 28円 | 37% | 9.8% | 8.0倍 |
| 2023年9月期 | 102.18円 | 31円 | 35% | 9.7% | 8.8倍 |
| 2024年9月期 | 104.73円 | 44円 | 51% | 9.3% | 11.2倍 |
| 2025年9月期 | 99.09円 | 44円 | 53% | 8.4% | 11.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。1956年２月運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。1958年９月福岡出張所（現 福岡支店）設置。1960年９月大阪出張所（現 大阪支店）設置。1961年５月
- 1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。
- 1963年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。1964年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。1964年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
- 1967年11月仙台営業所（現 仙台支店）設置。1969年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。1978年２月２億円増資、資本金５億円となる。1981年８月厚木技術センター開設。
- 1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。1984年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
- 1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
- 1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。
- 1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
- 2003年11月新百合技術センター開設。2004年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。2005年４月情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。2006年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締
- 2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
- 2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。2014年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
- 2015年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。
- 2015年12月監査等委員会設置会社に移行。2016年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。2017年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
- 2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。2020年４月東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。2021年１月千葉県富里市、綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）と共同で、合同会社とみ
- 2024年11月新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立。2025年３月航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。 ＜子会社の沿革＞
- 1965年11月関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。
- 1969年12月三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。
- 1970年10月東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。1971年６月中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。
- 1975年10月北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。
- 1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。1977年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。1978年４月四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。
- 1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。1990年４月株式会社シー・エム・シー設立。1993年４月株式会社グランパス設立。
- 2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。
- 2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。2004年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。
- 2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
- 2013年10月Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。2018年５月株式会社未来共創研究所設立。2019年６月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。2020年４月株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
- 2020年11月クロスセンシング株式会社設立。
- 2022年10月アンドヴィオラ株式会社設立。
- 2023年10月北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。
- 2024年10月株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。2025年７月株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。 また、2025年７月17日付で株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XAIS）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZ06）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SGHA）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PSZ7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針