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決算データ · 試作 · 2025年7月期

デリバリーコンサルティング(9240)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、デリバリーコンサルティングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年7月期12億円0億円3億円15.8%94人
2020年7月期15億円1億円7億円25.8%115人
2021年7月期18億円3億円2億円15.6%11億円49.4%124人
2022年7月期21億円4億円2億円16.4%14億円65.3%139人
2023年7月期22億円1億円0億円2.3%13億円70.7%162人
2024年7月期27億円2億円2億円7.8%15億円71.7%176人
2025年7月期27億円1億円0億円1.8%15億円74.9%191人

損益の内訳

2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益27億円27億円+0
売上原価19億円17億円−2
売上総利益8億円11億円+2
販売費及び一般管理費6億円10億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−2
経常利益2億円1億円−2
税引前利益2億円1億円−2
法人所得税1億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円0億円−1

財政状態

2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円9億円−1
流動資産13億円13億円+0
有形固定資産1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)2億円2億円+0
資産合計15億円15億円−0
社債及び借入金(非流動)0億円0億円−0
流動負債4億円3億円−0
非流動負債(固定負債)1億円0億円−0
負債合計4億円4億円−1
親会社の所有者に帰属する持分11億円11億円+0
資本合計(純資産)11億円11億円+0
デリバリーコンサルティング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成58%38%現金及び現金同等物9億円(58%)有形固定資産1億円(4%)その他の資産6億円(38%)デリバリーコンサルティング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成58%38%現金及び現金同等物9億円(58%)有形固定資産1億円(4%)その他の資産6億円(38%)
資産合計を100とした構成。
デリバリーコンサルティング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成24%75%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債4億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(75%)デリバリーコンサルティング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成24%75%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債4億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(75%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円-1億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-0億円+0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員191人
提出会社172人
平均年齢36歳
平均勤続年数4.9年
平均年間給与619万円

株主

2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,543人、発行済株式は4,855,300株。

デリバリーコンサルティング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。阪口 琢夫31.7%メディアシーク18%MFアセット10.8%トランス・コスモス7.5%Solvvy1.7%楽天証券1.5%平井 美穂子1%JPモルガン証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合デリバリーコンサルティング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。阪口 琢夫31.7%メディアシーク18%MFアセット10.8%トランス・コ…7.5%Solvvy1.7%楽天証券1.5%平井 美穂子1%JPモルガン…1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1阪口 琢夫31.7%
2メディアシーク18.0%
3MFアセット10.8%
4トランス・コスモス7.5%
5Solvvy1.7%
6楽天証券1.5%
7平井 美穂子1.0%
8JPモルガン証券1.0%
9デリバリーコンサルティング 従業員持株会1.0%
10木村 卓司0.9%
デリバリーコンサルティング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元18392%26228%金融機関84%金融商品取引業者2571%その他の法人18392%外国法人等1253%個人その他26228%デリバリーコンサルティング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元18392%26228%金融機関84%金融商品取引業者2571%その他の法人18392%外国法人等1253%個人その他26228%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年7月期2.51円19.6%
2020年7月期31.35円103.4%
2021年7月期47.48円50.8%23.9倍
2022年7月期51.92円33.0%17.1倍
2023年7月期6.17円3.1%76.2倍
2024年7月期32.85円15.5%17.4倍
2025年7月期7.3円3.2%72.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年12月福岡オフィスを開設2013年6月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得
  • 2013年12月米国のTableau社とアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)契約の締結2015年3月株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立2015年4月米国のTableau社よりアライアンスパートナー(Tableau Allia
  • 2015年12月企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始2016年2月本社を東京都港区高輪に移転2016年2月テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更2017年7月株式会社ディーソフトの株
  • 2018年12月米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith(ワードスミス)の日本国内における販売代理店ライセンス取得2019年6月Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
  • 2019年11月ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更2020年7月株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定2020年8月ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結
  • 2020年10月米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定
  • 2020年10月株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結2021年1月株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更2021年3月ウイングアーク1st株式会社と同社製品導入における協業を推進
  • 2022年12月本社を東京都港区赤坂に移転2023年1月Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展開2024年1月AI inside株式会社と業務提携2025年6月アクセンチュア株式会社と販売代理店パートナー

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。 デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューションを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針