決算データ · 2026年7月期
デリバリーコンサルティング（9240）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デリバリーコンサルティングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年7月期 | 12億円 | — | 0億円 | — | 3億円 | 15.8% | 94人 |
| 2020年7月期 | 15億円 | 1億円 | 1億円 | 7.9% | 7億円 | 25.8% | 115人 |
| 2021年7月期 | 18億円 | 3億円 | 2億円 | 15.6% | 11億円 | 49.4% | 124人 |
| 2022年7月期 | 21億円 | 4億円 | 2億円 | 16.4% | 14億円 | 65.3% | 139人 |
| 2023年7月期 | 22億円 | 1億円 | 0億円 | 2.3% | 13億円 | 70.7% | 162人 |
| 2024年7月期 | 27億円 | 2億円 | 2億円 | 7.8% | 15億円 | 71.7% | 176人 |
| 2025年7月期 | 27億円 | 1億円 | 0億円 | 1.8% | 15億円 | 74.9% | 191人 |
| 2026年7月期 | 28億円 | 2億円 | 1億円 | 5.3% | 17億円 | 73.9% | 223人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27億円 | 28億円 | +1 |
| 売上原価 | 17億円 | 17億円 | +1 |
| 売上総利益 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 経常利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 1億円 | +1 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 流動資産 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 資産合計 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 負債合計 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 11億円 | 12億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 3億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員223人
提出会社205人
平均年齢35.1歳
平均勤続年数4.7年
平均年間給与627万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,373人、発行済株式は4,863,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 阪口 琢夫 | 22.5% |
| 2 | メディアシーク | 18.0% |
| 3 | 日鉄ソリューションズ | 11.5% |
| 4 | ＭＦアセット | 8.5% |
| 5 | トランス・コスモス | 7.5% |
| 6 | 楽天証券共有口 | 1.7% |
| 7 | 平野 宏一 | 1.3% |
| 8 | デリバリーコンサルティング 従業員持株会 | 1.3% |
| 9 | ＳＢＩ証券 | 1.1% |
| 10 | 平井 美穂子 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年7月期 | 2.51円 | — | — | 19.6% | — |
| 2020年7月期 | 31.35円 | — | — | 103.4% | — |
| 2021年7月期 | 47.48円 | — | — | 50.8% | 23.9倍 |
| 2022年7月期 | 51.92円 | — | — | 33.0% | 17.1倍 |
| 2023年7月期 | 6.17円 | — | — | 3.1% | 76.2倍 |
| 2024年7月期 | 32.85円 | — | — | 15.5% | 17.4倍 |
| 2025年7月期 | 7.3円 | — | — | 3.2% | 72.5倍 |
| 2026年7月期 | 24.49円 | — | — | 10.1% | 16.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年12月福岡オフィスを開設2013年６月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得
- 2013年12月米国のTableau社とアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）契約の締結2015年３月株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立2015年４月米国のTableau社よりアライアンスパートナー（Tableau Allia
- 2015年12月企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始2016年２月本社を東京都港区高輪に移転2016年２月テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更2017年７月株式会社ディーソフトの株
- 2018年12月米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith（ワードスミス）の日本国内における販売代理店ライセンス取得2019年６月Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
- 2019年11月ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更2020年７月株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定2020年８月ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結
- 2020年10月米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定
- 2020年10月株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結2021年１月株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更2021年３月ウイングアーク１ｓｔ株式会社と同社製品導入における協業を推進
- 2022年12月本社を東京都港区赤坂に移転2023年１月Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展開2024年１月AI inside株式会社と業務提携2025年６月アクセンチュア株式会社と販売代理店パートナー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援する、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。企業のIT投資の目的は、システムの「構築・導入」から、導入したIT・データ・AIを「活用し、成果を生み出す」ことへと移りつつあります。当社グループは、クライアントのIT・データ・AIへの投資を、現場に定着し、持続的な成果を創出する仕組みへと変えるパートナーとして、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域に定め、構想から実装、定着までを一貫して支援しております。 当社グループが提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は、以下のとおりであります。 (1) 事業領域当社グループは、クライアントの変革の段階に応じて、以下のサービスを提供しております。 ① モダナイゼーション＆マイグレーション長年の改修によって複雑化した大企業の基幹システム等を、クライアントの業務を止めることなく、次世代の基盤へ刷新・移行（モダナイゼーション／マイグレーション(*2)）するサービスであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年7月期（S100ZAJ1）
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WXTF）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100ULQX）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S3EE）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PF1T）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-28。編集方針