図解経済
決算データメディア総研(9242)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › メディア総研(9242) › 決算データ

決算データ · 2026年7月期

メディア総研(9242)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、メディア総研の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期5億円—1億円—4億円45.5%13人
2019年7月期6億円—1億円—5億円74.5%28人
2020年7月期7億円1億円1億円18.6%5億円85.4%31人
2021年7月期7億円2億円1億円26.9%7億円81.0%31人
2022年7月期8億円2億円1億円23.1%12億円87.4%35人
2023年7月期10億円2億円1億円20.8%14億円87.1%42人
2024年7月期12億円2億円1億円16.4%16億円84.2%63人
2025年7月期15億円3億円2億円18.8%18億円85.3%73人
2026年7月期16億円3億円2億円17.2%20億円83.9%77人

損益の内訳

2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益15億円16億円+1
売上原価5億円5億円+0
売上総利益11億円12億円+1
販売費及び一般管理費8億円9億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円−0
経常利益3億円3億円+0
税引前利益3億円2億円−1
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円−1

財政状態

2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円17億円+3
流動資産15億円17億円+3
有形固定資産0億円0億円−0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)3億円2億円−1
資産合計18億円20億円+2
流動負債2億円3億円+1
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計3億円3億円+1
親会社の所有者に帰属する持分15億円17億円+1
資本合計(純資産)15億円17億円+1
メディア総研:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成84%10%現金及び現金同等物17億円(84%)有形固定資産0億円(1%)のれん1億円(5%)その他の資産2億円(10%)メディア総研:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成84%現金及び現金同等物17億円(84%)有形固定資産0億円(1%)のれん1億円(5%)その他の資産2億円(10%)
資産合計を100とした構成。
メディア総研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債3億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(84%)メディア総研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債3億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(84%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円3億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円-0億円−0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0
配当金の支払額—-0億円

セグメント

2026年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
キャリア支援事業14億円+6.2%—6億円46.0%——
WEBコンテンツサービス事業3億円+4.0%—-0億円-7.7%——

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):キャリア支援事業 WEBコンテンツサービス事業

従業員

連結従業員77人
提出会社51人
平均年齢37.6歳
平均勤続年数3.8年
平均年間給与611万円

株主

2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は765人、発行済株式は1,232,300株。

メディア総研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。田中 浩二62.5%日本カストディ銀行(信託口)2.8%今野 治1.8%肥田 亘1.8%野本 正生1.6%谷口 陽子1.1%田中 俊隆0.8%吉行 亮二0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合メディア総研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。田中 浩二62.5%日本カストデ…2.8%今野 治1.8%肥田 亘1.8%野本 正生1.6%谷口 陽子1.1%田中 俊隆0.8%吉行 亮二0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1田中 浩二62.5%
2日本カストディ銀行(信託口)2.8%
3今野 治1.8%
4肥田 亘1.8%
5野本 正生1.6%
6谷口 陽子1.1%
7田中 俊隆0.8%
8吉行 亮二0.8%
9だいこう証券ビジネス0.5%
10田中 幸夫0.5%
メディア総研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元11519%金融機関345%金融商品取引業者167%その他の法人166%外国法人等113%個人その他11519%メディア総研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元11519%金融機関345%金融商品取引業者167%その他の法人166%外国法人等113%個人その他11519%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期60,350.02円——38.1%—
2019年7月期122.96円——46.6%—
2020年7月期93.94円——25.3%—
2021年7月期130.15円——27.0%—
2022年7月期112.23円——16.1%10.4倍
2023年7月期101.86円——10.9%15.7倍
2024年7月期86.32円——8.4%17.9倍
2025年7月期177.01円20円11%15.4%7.5倍
2026年7月期126.38円25円19%9.8%14.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年1月本社を福岡市中央区大名へ移転
  • 2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年7月資本金を40,000千円へ増資2005年3月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年3月資本金を50,000千円へ増資
  • 2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年5月東京支店を東京事業所へ変更2009年3月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会(現:高専生のための仕事研究セミナー)」を開催2009年5月本社を福岡市中央区渡辺通へ移
  • 2014年10月有料職業紹介事業許可(許可番号:40-ユ-300652)を取得
  • 2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託
  • 2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック(現:高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック)」を発行2015年9月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年3月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年9月東京事業所を現在の東京都千代田
  • 2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
  • 2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設 エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始2023年2月「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立2024年5月「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化2025年7月子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社(メディア総研株式会社)及び連結子会社1社(株式会社アドウィル)により構成されており、高専生(※注1)及び大学生を中心とする学生の就職活動並びに企業の採用活動を支援する「キャリア支援事業」と、法人顧客のWEBサイト、動画及び各種広報ツールの企画・制作等を行う「WEBコンテンツサービス事業」を展開しております。「不可能を可能に」という社是及び「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念のもと、学生と企業のより良い出会いの創出と、顧客企業の情報発信に関する課題の解決に取り組んでおります。 (1)当社グループの主要なサービスについて当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。セグメント名称主要提供サービスサービス内容キャリア支援事業高専プラス キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、当社主催の高専生向け就職活動イベントと連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。高専生向け就職活動イベント<当社主催型> 日本全国の高等専門学校(※注2)を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-20。編集方針