決算データ · 試作 · 2025年12月期
リベロ（9245）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リベロの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | 19億円 | — | 1億円 | — | 13億円 | 47.8% | 88人 |
| 2020年12月期 | 21億円 | — | 2億円 | — | 17億円 | 53.4% | 92人 |
| 2021年12月期 | 24億円 | 4億円 | 2億円 | 15.1% | 31億円 | 60.1% | 107人 |
| 2022年12月期 | 26億円 | 1億円 | 1億円 | 3.1% | 35億円 | 54.7% | 135人 |
| 2023年12月期 | 29億円 | 2億円 | 1億円 | 6.2% | 44億円 | 43.1% | 141人 |
| 2024年12月期 | 36億円 | 5億円 | 3億円 | 12.8% | 58億円 | 38.6% | 153人 |
| 2025年12月期 | 44億円 | 8億円 | 5億円 | 17.4% | 75億円 | 35.3% | 147人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 36億円 | 44億円 | +8 |
| 売上原価 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 売上総利益 | 29億円 | 31億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 24億円 | 24億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 経常利益 | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 税引前利益 | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 法人所得税 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 5億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19億円 | 23億円 | +4 |
| 流動資産 | 42億円 | 53億円 | +11 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 22億円 | +6 |
| 資産合計 | 58億円 | 75億円 | +17 |
| 流動負債 | 23億円 | 30億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 負債合計 | 36億円 | 48億円 | +13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 23億円 | 27億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 23億円 | 27億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 10億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | — | -2億円 |
従業員
連結従業員147人
提出会社140人
平均年齢36.2歳
平均勤続年数5.1年
平均年間給与482万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,613人、発行済株式は5,405,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 鹿島 秀俊 | 36.1% |
| 2 | 横川 尚佳 | 25.8% |
| 3 | ベネフィット・ワン | 8.6% |
| 4 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 4.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.8% |
| 6 | ラストワンマイル | 1.4% |
| 7 | リベロ取引先持株会 | 1.3% |
| 8 | ＨＩＴＥＮ | 1.3% |
| 9 | 李 秀礼 | 1.2% |
| 10 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | 30.57円 | — | — | 26.6% | — |
| 2020年12月期 | 47.39円 | — | — | 29.4% | — |
| 2021年12月期 | 48.66円 | — | — | 17.3% | 57.9倍 |
| 2022年12月期 | 9.57円 | — | — | 2.7% | 75.8倍 |
| 2023年12月期 | 19.85円 | — | — | 5.5% | 51.7倍 |
| 2024年12月期 | 64.77円 | 30円 | 47% | 16.4% | 24.8倍 |
| 2025年12月期 | 100.96円 | 30円 | 32% | 21.7% | 22.0倍 |
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(１) ビジョン・ミッション 当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。 (２) 移転者サポート事業の内容 当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XS3W）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIL9）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5WJ）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGFJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針