決算データ · 試作 · 2025年12月期
プロジェクトホールディングス（9246）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、プロジェクトホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年12月期 | 44億円 | 10億円 | 7億円 | 22.1% | 43億円 | 65.1% | 167人 |
| 2023年12月期 | 63億円 | 9億円 | 6億円 | 13.5% | 57億円 | 46.4% | 239人 |
| 2024年12月期 | 53億円 | -2億円 | -4億円 | -3.6% | 55億円 | 40.5% | 255人 |
| 2025年12月期 | 55億円 | 2億円 | 1億円 | 2.9% | 46億円 | 48.6% | 350人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 53億円 | 55億円 | +2 |
| 売上原価 | 35億円 | 35億円 | −0 |
| 売上総利益 | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -2億円 | 2億円 | +3 |
| 経常利益 | -2億円 | 1億円 | +4 |
| 税引前利益 | -3億円 | 1億円 | +4 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -4億円 | 1億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 21億円 | −5 |
| 流動資産 | 37億円 | 29億円 | −8 |
| 有形固定資産 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 19億円 | 17億円 | −1 |
| 資産合計 | 55億円 | 46億円 | −9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 16億円 | 7億円 | −9 |
| 流動負債 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 9億円 | −9 |
| 負債合計 | 33億円 | 24億円 | −9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 22億円 | 23億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 22億円 | 23億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 6億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -11億円 | −11 |
| 減価償却費 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -0億円 | +6 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 40億円 | +0.8% | — | 7億円 | 16.3% | — | 179人 |
| DX×テクノロジー事業 | 13億円 | +26.7% | — | 1億円 | 3.9% | — | 126人 |
| DX×HR事業 | 2億円 | −29.0% | — | 0億円 | 0.0% | — | 15人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタルトランスフォーメーション事業 DX×テクノロジー事業 DX×HR事業
従業員
連結従業員350人
提出会社30人
平均年齢33.3歳
平均勤続年数2.1年
平均年間給与666万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,339人、発行済株式は5,487,450株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SBIホールディングス | 29.9% |
| 2 | 土井悠之介 | 16.2% |
| 3 | DY投資事業有限責任組合１号 | 15.8% |
| 4 | 伊藤翔太 | 3.7% |
| 5 | 新宅央 | 3.5% |
| 6 | Macbee Planet | 2.8% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 2.5% |
| 8 | 鑓水葵 | 1.6% |
| 9 | 古瀬豪 | 1.3% |
| 10 | 江竜寛之 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | 119.17円 | — | — | 27.8% | 54.0倍 |
| 2023年12月期 | 102.32円 | — | — | 21.7% | 19.8倍 |
| 2024年12月期 | -72.59円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | 23.73円 | — | — | 5.6% | 47.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年10月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転2017年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転2018年６月株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受2019年６月事業
- 2022年10月株式会社cuatro pistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化2023年１月株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更株式会社クアトロテクノロジーズを
- 2024年10月当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併
- 2024年12月株式会社DCXforce（旧株式会社プロジェクトデジタルマーケティング）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（1）ミッション 当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。 日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。 私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。 （2）事業概要 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計４社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUQY）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIYR）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4ZY）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH0V）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針