TREホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

再生可能エネルギー事業

バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー事業。津軽バイオマスエナジー㈱や花巻バイオマスエナジー㈱、田村バイオマスエナジー㈱、大仙バイオマスエナジー㈱など各地の発電所を運営する子会社と、電力小売を手がける㈱タケエイでんき、森林経営を担う㈱タケエイ林業などで構成されている。

何をしている事業か

(3) 再生可能エネルギー事業連結子会社13社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はTREホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
(株)津軽バイオマスエナジー (注)4	再生可能エネルギー事業	青森県平川市	88.9%
(株)タケエイグリーンリサイクル (注)4	再生可能エネルギー事業	神奈川県横須賀市	68.8%
(株)花巻バイオマスエナジー (注)4	再生可能エネルギー事業	岩手県花巻市	88.9%
(株)T・Vエナジーホールディングス (注)4	再生可能エネルギー事業	東京都港区	70%
花巻バイオチップ(株) (注)4	再生可能エネルギー事業	岩手県花巻市	63.2%
(株)田村バイオマスエナジー (注)4	再生可能エネルギー事業	福島県田村市	78.7%
(株)津軽エネベジ (注)4,5	再生可能エネルギー事業	青森県平川市	45%
(株)大仙バイオマスエナジー (注)4	再生可能エネルギー事業	秋田県大仙市	72.7%
(株)タケエイでんき (注)4	再生可能エネルギー事業	東京都港区	100%
市原グリーン電力(株) (注)4	再生可能エネルギー事業	千葉県市原市	85.1%
(株)タケエイ林業 (注)4	再生可能エネルギー事業	東京都港区	100%
(株)泉山林業 (注)4	再生可能エネルギー事業	岩手県八幡平市	100%
(株)V・Tエナジーマネジメント (注)4	再生可能エネルギー事業	東京都港区	30%
大月ウッドサプライ(株) (注)4	再生可能エネルギー事業	山梨県大月市	30%
循環資源(株) (注)4	再生可能エネルギー事業	東京都港区	30%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は149億円で、会社全体の13.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。
c. 再生可能エネルギー事業市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴う稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。

再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。
なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメント等において3,135百万円の減損損失を計上しました。
c. 再生可能エネルギー事業市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間に行ったボイラーの法定点検及び追加工事をはじめとする長期間の運転停止による影響が大きかったものの、概ね高負荷運転を継続し、稼働日数も増加したことから、増収増益となりました。

再生可能エネルギー事業においては、6発電所全てで安定稼働に努めており、電力小売部門も好調に推移しました。
c. 再生可能エネルギー事業市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において長期間の運転停止があったものの、修繕後は高負荷運転を継続したことから増収増益となりました。

再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。
c. 再生可能エネルギー事業市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴って長期停止した後は安定稼働を続けておりますが、燃料となる木質チップ集荷に苦戦したことも影響し、減収減益となりました。

再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行い、森林経営にも取り組んでおります。
c. 再生可能エネルギー事業首都圏で最大規模の都市型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力(株)は、設備補修工事を追加で行ったことや2022年3月に発生した地震の影響などから大幅な減益となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、既存設備の更新や改良投資などによって固定資産の取得による支出が4,395百万円あったものの、再生可能エネルギー事業の発電施設に係る国庫補助金1,459百万円の収入等があったことにより、2,149百万円の支出となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。