決算データ · 試作 · 2026年3月期
サクシード（9256）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サクシードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11億円 | — | 1億円 | — | 7億円 | 60.3% | 40人 |
| 2019年3月期 | 15億円 | — | 2億円 | — | 9億円 | 60.4% | 57人 |
| 2020年3月期 | 18億円 | — | 2億円 | — | 11億円 | 66.8% | 68人 |
| 2021年3月期 | 20億円 | 3億円 | 2億円 | 13.1% | 13億円 | 69.9% | 85人 |
| 2022年3月期 | 26億円 | 4億円 | 3億円 | 16.2% | 22億円 | 77.6% | 85人 |
| 2023年3月期 | 29億円 | 4億円 | 3億円 | 12.9% | 25億円 | 80.3% | 79人 |
| 2024年3月期 | 32億円 | 3億円 | 2億円 | 10.2% | 28億円 | 79.9% | 86人 |
| 2025年3月期 | 35億円 | 4億円 | 3億円 | 11.0% | 30億円 | 80.6% | 98人 |
| 2026年3月期 | 43億円 | 4億円 | 3億円 | 8.2% | 34億円 | 76.9% | 209人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 43億円 | |
| 売上原価 | — | 35億円 | |
| 売上総利益 | — | 8億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 5億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 4億円 | |
| 経常利益 | — | 4億円 | |
| 税引前利益 | — | 3億円 | |
| 法人所得税 | — | 1億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 3億円 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 20億円 | |
| 流動資産 | — | 26億円 | |
| 有形固定資産 | — | 2億円 | |
| のれん | — | 4億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 8億円 | |
| 資産合計 | — | 34億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 0億円 | |
| 流動負債 | — | 7億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 1億円 | |
| 負債合計 | — | 8億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 26億円 | |
| 資本合計（純資産） | 24億円 | 26億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 1億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | -1億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 個別指導教室事業 | 15億円 | — | — | 3億円 | 21.9% | — | 46人 |
| 教育人材支援事業 | 14億円 | — | — | 2億円 | 14.8% | — | 33人 |
| 福祉人材支援事業 | 6億円 | — | — | 1億円 | 16.1% | — | 11人 |
| 家庭教師事業 | 5億円 | — | — | 0億円 | 2.1% | — | 12人 |
| unico事業 | 3億円 | — | — | 0億円 | 3.3% | — | 86人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：個別指導教室事業 教育人材支援事業 福祉人材支援事業 家庭教師事業 unico事業
従業員
連結従業員209人
提出会社118人
平均年齢33.7歳
平均勤続年数5.2年
平均年間給与484万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は888人、発行済株式は3,579,950株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 高木 毅 | 58.7% |
| 2 | 佐藤 幹雄 | 7.0% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 5.1% |
| 4 | 石川 修一 | 4.2% |
| 5 | 前原 裕明 | 4.2% |
| 6 | GMOクリック証券 | 1.6% |
| 7 | 佐藤 純 | 1.4% |
| 8 | 森 峰志 | 1.4% |
| 9 | 光通信 | 1.0% |
| 10 | クロノクリエイト | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 799.89円 | — | — | 28.4% | — |
| 2019年3月期 | 1,279.36円 | — | — | 33.5% | — |
| 2020年3月期 | 53.87円 | — | — | 26.5% | — |
| 2021年3月期 | 55.94円 | — | — | 21.6% | — |
| 2022年3月期 | 87.6円 | — | — | 21.6% | 14.8倍 |
| 2023年3月期 | 77.31円 | — | — | 14.6% | 12.4倍 |
| 2024年3月期 | 63.61円 | 14円 | 22% | 10.7% | 18.6倍 |
| 2025年3月期 | 72.64円 | 16円 | 22% | 11.2% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 68.94円 | 16円 | 21% | 9.5% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年11月教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始2013年３月広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化2013年７月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2014年７月保育士の人材紹介・派遣事業を開始2014年７月保育士のための転職支援サービス「保
- 2016年10月大阪市北区に関西支社を開設2017年５月部活動指導の受託事業を開始2017年５月経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併2017年５月保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始2017年９月介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開
- 2020年11月ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始
- 2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2025年４月株式会社みんがくの株式を取得してグループ会社化
- 2025年10月株式会社unicoの株式を取得してグループ会社化 ※ICT支援員とは、学校におけるICT(情報通信技術)の活用を支援する人材をいう。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、株式会社unico、株式会社みんがくの３社で構成されており、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業及びunico事業の５つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 教育人材支援事業教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJBO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W78X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXVT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4L5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF7V）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針