決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヤマタネ（9305）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヤマタネの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 536億円 | — | 25億円 | — | 969億円 | 36.9% | 766人 |
| 2019年3月期 | 534億円 | — | 22億円 | — | 1,045億円 | 36.2% | 782人 |
| 2020年3月期 | 548億円 | — | 18億円 | — | 1,097億円 | 35.0% | 802人 |
| 2021年3月期 | 487億円 | — | 20億円 | — | 1,233億円 | 32.7% | 843人 |
| 2022年3月期 | 468億円 | — | 18億円 | — | 1,234億円 | 34.5% | 826人 |
| 2023年3月期 | 511億円 | — | 22億円 | — | 1,262億円 | 35.4% | 923人 |
| 2024年3月期 | 645億円 | — | 25億円 | — | 1,559億円 | 33.2% | 993人 |
| 2025年3月期 | 809億円 | — | 31億円 | — | 1,670億円 | 35.0% | 1,013人 |
| 2026年3月期 | 887億円 | — | 55億円 | — | 1,776億円 | 35.8% | 1,087人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 809億円 | 887億円 | +78 |
| 販売費及び一般管理費 | 63億円 | 74億円 | +11 |
| 経常利益 | 37億円 | 55億円 | +18 |
| 税引前利益 | 47億円 | 80億円 | +32 |
| 法人所得税 | 13億円 | 25億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 55億円 | +24 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 50億円 | 80億円 | +31 |
| 棚卸資産 | 50億円 | 81億円 | +30 |
| 流動資産 | 249億円 | 324億円 | +75 |
| 有形固定資産 | 1,004億円 | 987億円 | −17 |
| のれん | 47億円 | 47億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,421億円 | 1,452億円 | +31 |
| 資産合計 | 1,670億円 | 1,776億円 | +106 |
| 社債及び借入金（流動） | 77億円 | 102億円 | +25 |
| 社債及び借入金（非流動） | 420億円 | 574億円 | +155 |
| 流動負債 | 373億円 | 342億円 | −31 |
| 非流動負債（固定負債） | 714億円 | 799億円 | +85 |
| 負債合計 | 1,087億円 | 1,141億円 | +54 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 413億円 | 430億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 584億円 | 635億円 | +52 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58億円 | 82億円 | +24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29億円 | -18億円 | −47 |
| 減価償却費 | 32億円 | 34億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -15億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流関連 | 261億円 | +4.6% | — | 24億円 | 9.1% | 484億円 | 720人 |
| 食品関連 | 563億円 | +13.5% | — | 40億円 | 7.2% | 264億円 | 141人 |
| 情報関連 | 17億円 | −2.3% | — | 1億円 | 4.1% | 54億円 | 123人 |
| 不動産関連 | 46億円 | −1.3% | — | 20億円 | 44.3% | 590億円 | 30人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食品関連 物流関連 不動産関連 情報関連
従業員
連結従業員1,087人
提出会社404人
平均年齢41歳
平均勤続年数12年
平均年間給与711万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,885人、発行済株式は22,688,362株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人山種美術財団 | 8.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口） | 6.5% |
| 3 | スノーボールキャピタル | 5.4% |
| 4 | 三井住友銀行 | 4.9% |
| 5 | 山 﨑 元 裕 | 4.5% |
| 6 | PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. | 4.2% |
| 7 | ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ | 3.2% |
| 8 | ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ | 3.1% |
| 9 | SMBC日興証券 | 2.9% |
| 10 | 清水建設 | 2.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 239.52円 | 50円 | 25% | 7.3% | 7.8倍 |
| 2019年3月期 | 208.36円 | 50円 | 34% | 6.0% | 7.5倍 |
| 2020年3月期 | 174.68円 | 50円 | 37% | 4.8% | 6.3倍 |
| 2021年3月期 | 98.93円 | 52円 | 38% | 5.2% | 7.7倍 |
| 2022年3月期 | 88.76円 | 55円 | 53% | 4.4% | 9.5倍 |
| 2023年3月期 | 104.13円 | 56円 | 57% | 4.9% | 8.1倍 |
| 2024年3月期 | 120.92円 | 65円 | 58% | 5.2% | 12.2倍 |
| 2025年3月期 | 149.76円 | 105円 | 24% | 5.6% | 13.1倍 |
| 2026年3月期 | 255.13円 | 75円 | 33% | 9.0% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年10月東京証券取引所に株式上場
- 1950年12月山種米穀株式会社を設立1954年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併1956年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併
- 1958年12月東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立
- 1962年10月不動産事業に進出1969年７月情報部門設立1971年４月 株式会社中央経営センターを設立(
- 1984年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)1976年４月山種食品株式会社（現 株式会社ヤマタネエキスパート）を設立1982年２月一般港湾運送事業認可1982年５月株式会社辰巳デリバリー（現 株式会社ヤマタネロジワークス）を設立
- 1984年11月社名を「株式会社山種産業」に変更1988年９月丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加1989年８月本社YKビル（現 ヤマタネビル）竣工
- 1989年10月山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出1991年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立1993年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得1995年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更1998年３月SBS輸入
- 2002年11月ISO9001に移行）
- 2001年11月海外引越国際規格FAIM取得 (FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)2006年８月プライバシーマーク認証取得2008年３月「特定保税承認者」承認取得2010年２月「認定通関業者」認定取得
- 2011年11月株式会社アサヒトラストを清算結了2013年３月金山株式会社を清算結了2014年２月食品本部SQF認証取得2022年４月株式会社シンヨウ・ロジを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年10月株式会社ショクカイを子会社化2024年８月株式会社ブルーシード新潟を設立2025年２月山種不動産株式会社を吸収合併2025年４月資本コストを意識した経営の実現に向けてカンパニー制を導入2025年７月株式会社アグリベース辻を子会社化2025年７月株式会社ヤマタネドキュメントマネジメ
- 2025年10月株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌを子会社化2026年２月株式会社ワイエスグローバルを設立2026年５月株式会社穂海耕研（現 株式会社コメプロ）を子会社化2026年６月株式会社アジテック・ファインフーズを子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社４社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分でありますが、全社共通のヤマタネエキスパートは除いております。物流関連 倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEYD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W18E）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOXG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R07S）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAXX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針