図解経済
決算データイー・ロジット(9327)図解決算データ
図解経済会社図鑑イー・ロジット(9327) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

イー・ロジット(9327)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イー・ロジットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期48億円2億円20億円37.8%74人
2019年3月期75億円3億円30億円34.2%97人
2020年3月期84億円1億円33億円33.1%120人
2021年3月期107億円2億円2億円2.2%50億円41.0%168人
2022年3月期122億円-2億円-3億円-1.6%52億円33.7%187人
2023年3月期128億円-3億円-6億円-2.3%53億円22.9%222人
2024年3月期131億円-12億円-25億円-9.1%43億円-25.0%279人
2025年3月期—人
2026年3月期—人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減

従業員

連結従業員—人
提出会社170人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数5.2年
平均年間給与488万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,954人、発行済株式は15,843,000株。

イー・ロジット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。G Future Fund124.7%EGGS1号次世代テック投資14.1%須田 忠雄7.9%有限会社フクジュコーポレーシ4.7%プログレス4.7%平田 恭平3.9%楽天証券共有口3.5%角井 亮一2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イー・ロジット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。G Futur…24.7%EGGS1号…14.1%須田 忠雄7.9%有限会社フク…4.7%プログレス4.7%平田 恭平3.9%楽天証券共有口3.5%角井 亮一2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1G Future Fund1号投資事業有限責任組合24.7%
2EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合(注)114.1%
3須田 忠雄7.9%
4有限会社フクジュコーポレーション(注)24.7%
5プログレス4.7%
6平田 恭平3.9%
7楽天証券共有口3.5%
8角井 亮一2.7%
9ヒップキャピタルパートナーズ2.5%
10光輝物流2.3%
イー・ロジット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元26397%118256%金融機関109%金融商品取引業者11795%その他の法人26397%外国法人等1846%個人その他118256%イー・ロジット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元118256%金融機関109%金融商品取引業者11795%その他の法人26397%外国法人等1846%個人その他118256%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期117,376円10,500円9%22.7%
2019年3月期99.9円1,350円7%30.0%
2020年3月期28.35円400円7%7.2%
2021年3月期53.8円3円6%9.6%30.8倍
2022年3月期-98.8円-17.9%-8.1倍
2023年3月期-161.81円-38.0%-3.8倍
2024年3月期-687.33円-1.0倍
2025年3月期
2026年3月期

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年12月東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更2001年6月大阪府大阪市西区に本社移転2002年1月東京本部を東京本社に名称変更
  • 2003年10月東京都葛飾区に葛飾第1物流センターを開設2004年6月東京都葛飾区に葛飾第2物流センターを開設2004年6月東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転2005年6月大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転2005年6月葛飾第1物流センターを閉鎖し、葛飾第2物流セン
  • 2007年11月東京都江戸川区に葛西第4物流センターを開設2008年6月東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転2008年9月東京都江戸川区に瑞江第5物流センターを開設2009年4月大阪本社を大阪府東大阪市に移転2009年5月東京都葛飾区に葛飾第6物流センターを開設2009年7月本店所在地を大阪
  • 2009年10月東京都江戸川区に篠崎第7物流センターを開設
  • 2010年10月東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第4物流センター、葛飾第6物流センターを統合
  • 2010年11月瑞江第5物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年1月葛飾第2物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年2月篠崎第7物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年5月東京都江戸川区に新堀第9物流センターを開設20
  • 2013年12月東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
  • 2013年12月東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
  • 2014年10月埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第9物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合2015年5月船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合2015年7月東京セミナ
  • 2017年11月埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設2019年4月東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設2019年4月大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
  • 2019年10月株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受(三鷹サテライトセンターとして開設)2020年1月東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転2021年1月千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設2021年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場2
  • 2022年11月大阪府大阪市西淀川区に大阪第2フルフィルメントセンターを開設2023年9月東京フルフィルメントセンターを閉鎖2023年9月本社を東京都千代田区外神田に移転2023年9月東京セミナールームを閉鎖
  • 2023年10月株式会社アビスジャパン(連結子会社)の株式取得2024年2月埼玉県三郷市に三郷中央フルフィルメントセンターを開設2024年6月株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、当社連結子会社から除外2024年6月三郷フルフィルメントセンターを閉鎖2024年6月足立フルフィルメントセンターを閉

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。 当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング等を提供しております。 当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年2月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針