決算データ · 試作 · 2026年3月期
大栄環境（9336）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大栄環境の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年3月期 | 616億円 | — | 92億円 | — | 1,516億円 | 34.9% | 1,954人 |
| 2022年3月期 | 650億円 | 128億円 | 89億円 | 19.8% | 1,583億円 | 37.7% | 2,043人 |
| 2023年3月期 | 677億円 | 166億円 | 105億円 | 24.6% | 1,636億円 | 48.0% | 2,089人 |
| 2024年3月期 | 730億円 | 197億円 | 136億円 | 27.0% | 1,728億円 | 50.7% | 2,194人 |
| 2025年3月期 | 802億円 | 216億円 | 144億円 | 26.9% | 1,849億円 | 51.0% | 2,309人 |
| 2026年3月期 | 879億円 | 222億円 | 159億円 | 25.3% | 2,602億円 | 42.2% | 2,428人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 802億円 | 879億円 | +77 |
| 売上原価 | 453億円 | 499億円 | +47 |
| 売上総利益 | 349億円 | 380億円 | +30 |
| 販売費及び一般管理費 | 134億円 | 158億円 | +24 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 216億円 | 222億円 | +6 |
| 経常利益 | 215億円 | 224億円 | +10 |
| 税引前利益 | 216億円 | 232億円 | +17 |
| 法人所得税 | 71億円 | 70億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 144億円 | 159億円 | +15 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 515億円 | 523億円 | +8 |
| 流動資産 | 698億円 | 751億円 | +53 |
| 有形固定資産 | 934億円 | 1,218億円 | +283 |
| のれん | 19億円 | 371億円 | +352 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,150億円 | 1,851億円 | +701 |
| 資産合計 | 1,849億円 | 2,602億円 | +753 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 514億円 | 965億円 | +450 |
| 流動負債 | 291億円 | 348億円 | +57 |
| 非流動負債（固定負債） | 611億円 | 1,113億円 | +502 |
| 負債合計 | 902億円 | 1,461億円 | +559 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 925億円 | 1,081億円 | +156 |
| 資本合計（純資産） | 947億円 | 1,141億円 | +194 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230億円 | 255億円 | +24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -35億円 | 414億円 | +450 |
| 減価償却費 | 62億円 | 88億円 | +26 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -162億円 | -173億円 | −10 |
| 配当金の支払額 | -64億円 | -49億円 | +16 |
従業員
連結従業員2,428人
提出会社1,137人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数9年
平均年間給与601万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,346人、発行済株式は99,892,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ウイングトワ | 61.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.9% |
| 3 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 2.7% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 2.4% |
| 6 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 1.6% |
| 7 | 大栄環境従業員持株会 | 1.6% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.4% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.3% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | — | 2,600円 | 13% | — | — |
| 2020年3月期 | — | 16,990円 | 38% | — | — |
| 2021年3月期 | 102.56円 | 30円 | 25% | 17.4% | — |
| 2022年3月期 | 97.67円 | 30円 | 36% | 15.7% | — |
| 2023年3月期 | 112.04円 | 34円 | 35% | 15.2% | 15.6倍 |
| 2024年3月期 | 136.44円 | 42円 | 46% | 16.4% | 19.6倍 |
| 2025年3月期 | 145.54円 | 48円 | 54% | 15.8% | 19.6倍 |
| 2026年3月期 | 159.93円 | 53円 | 57% | 15.5% | 24.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年10月産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立1980年９月大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始1983年８月三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得1984年
- 1995年10月和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設
- 1995年12月株式会社摂津を子会社化
- 1995年12月株式会社摂津清運を子会社化1996年２月三重中央開発株式会社を子会社化1997年８月三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併1998年３月和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設1998年３月三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始2
- 2001年12月兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設2003年３月大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設2005年５月三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始
- 2006年11月三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始
- 2006年11月株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化2009年３月株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化2010年７月奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始2011年４月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS
- 2013年11月近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
- 2013年12月滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託2014年３月大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成2016年３月株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始2016年３月トライア
- 2017年12月和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設2018年７月阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更 年月概要
- 2018年11月株式会社大栄環境総研を設立2020年４月株式会社共同土木を子会社化2020年４月株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始2020年９月DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
- 2020年12月株式会社セーフティーアイランドを子会社化
- 2020年12月資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立2021年６月DINSみらい株式会社を共同出資により設立
- 2021年10月熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結
- 2021年10月兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結2022年５月株式会社シムファイブスを共同出資により設立
- 2022年10月三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設
- 2022年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2023年３月忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立2023年５月三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始2024年１月株式会社シーイーシー（現 ディーデザイン株式会社）を子会社化2024
- 2024年10月相生エコサービス株式会社を共同出資により設立2025年１月株式会社海成を子会社化2025年４月有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化2025年５月宮古島エコサービス株式会社を設立2025年５月株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会
- 2025年10月株式会社要興業を持分法適用関連会社化
- 2025年11月株式会社スカラベサクレを子会社化2026年１月株式会社コウキを子会社化2026年４月福島県いわき市にいわき事業所を開設 ※１ 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。安定型最終処分場では、有害物
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社48社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社８社（※１）、持分法非適用関連会社４社で構成されております。 また、2026年３月末日現在、93の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で46ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で34ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKY3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7WX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV8T）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R74U）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針