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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ショーエイコーポレーション(9385)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ショーエイコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期162億円4億円84億円28.8%263人
2019年3月期178億円3億円90億円29.1%357人
2020年3月期191億円4億円90億円29.8%399人
2021年3月期205億円12億円7億円5.9%103億円46.0%458人
2022年3月期193億円2億円1億円0.9%128億円35.4%558人
2023年3月期208億円2億円-16億円0.7%110億円25.4%553人
2024年3月期195億円8億円10億円4.0%96億円39.5%555人
2025年3月期190億円8億円5億円3.9%104億円41.0%579人
2026年3月期191億円13億円9億円7.0%110億円46.7%570人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益190億円191億円+0
売上原価149億円144億円−5
売上総利益42億円47億円+5
販売費及び一般管理費34億円34億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)8億円13億円+6
経常利益8億円13億円+6
税引前利益7億円13億円+5
法人所得税3億円4億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円9億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物11億円11億円−0
棚卸資産17億円17億円+0
流動資産66億円68億円+2
有形固定資産28億円28億円+0
非流動資産(固定資産)38億円42億円+4
資産合計104億円110億円+6
社債及び借入金(流動)23億円20億円−3
社債及び借入金(非流動)11億円9億円−2
流動負債45億円44億円−1
非流動負債(固定負債)17億円15億円−2
負債合計62億円59億円−3
親会社の所有者に帰属する持分37億円44億円+7
資本合計(純資産)43億円51億円+9
ショーエイコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%16%25%49%現金及び現金同等物11億円(10%)棚卸資産17億円(16%)有形固定資産28億円(25%)その他の資産54億円(49%)ショーエイコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%25%49%現金及び現金同等物11億円(10%)棚卸資産17億円(16%)有形固定資産28億円(25%)その他の資産54億円(49%)
資産合計を100とした構成。
ショーエイコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%27%40%7%社債及び借入金30億円(27%)その他の負債29億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(40%)非支配持分7億円(7%)ショーエイコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%27%40%社債及び借入金30億円(27%)その他の負債29億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(40%)非支配持分7億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円12億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円-8億円−11
減価償却費2億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-9億円-2億円+8
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
営業促進支援事業101億円+6.6%9億円8.6%46億円145人
商品販売事業91億円−6.0%5億円5.0%50億円387人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):営業促進支援事業 商品販売事業

ショーエイコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益65%35%営業促進支援事業9億円(65%)商品販売事業5億円(35%)ショーエイコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益65%35%営業促進支援事業9億円(65%)商品販売事業5億円(35%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員570人
提出会社184人
平均年齢44歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与598万円
ショーエイコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数27%73%営業促進支援事業145億円(27%)商品販売事業387億円(73%)ショーエイコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数27%73%営業促進支援事業145億円(27%)商品販売事業387億円(73%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,446人、発行済株式は7,850,000株。

ショーエイコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。芝原 英司24.7%ショーエイ従業員持株会3.2%吉岡 裕之2.2%剣持 整1.4%有村 芳文1%キョウエイ1%山下 重子0.8%藤原 秀仁0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ショーエイコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。芝原 英司24.7%ショーエイ従…3.2%吉岡 裕之2.2%剣持 整1.4%有村 芳文1%キョウエイ1%山下 重子0.8%藤原 秀仁0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1芝原 英司24.7%
2ショーエイ従業員持株会3.2%
3吉岡 裕之2.2%
4剣持 整1.4%
5有村 芳文1.0%
6キョウエイ1.0%
7山下 重子0.8%
8藤原 秀仁0.7%
9オザックス0.6%
10正垣 勝彦0.6%
ショーエイコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元73959%金融機関8%金融商品取引業者578%その他の法人2759%外国法人等1155%個人その他73959%ショーエイコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元73959%金融機関8%金融商品取引業者578%その他の法人2759%外国法人等1155%個人その他73959%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期55.38円13円22%16.0%15.7倍
2019年3月期48.66円20円30%12.6%18.5倍
2020年3月期64.01円20円47%15.3%10.5倍
2021年3月期100.55円20円32%18.2%10.7倍
2022年3月期11.56円20円45%1.9%53.7倍
2023年3月期-209.3円20円-8%-44.1%-2.7倍
2024年3月期130.59円20円18%30.6%4.6倍
2025年3月期60.48円20円26%11.6%9.1倍
2026年3月期110.47円35円29%18.1%6.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。1980年7月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。1986年7月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター(現大阪センター)とする。1991年4月ダイレクトメール発送代
  • 1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。1999年1月生産センターで品質保証の国際規格ISO9002(現ISO9001)を認証登録。2001年7月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部神奈川事業所(現神奈川センター)を開設。2003年3月大阪府堺市(現堺市中
  • 2005年12月プライバシーマーク(個人情報保護の日本工業規格JIS Q15001:1999)を取得。2006年9月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。
  • 2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス(グロース)」に上場。
  • 2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。2011年4月名古屋営業所を支店に昇格。2011年7月大阪市西成区千本南に大阪第2センター竣工。 エコアクション21認証登録。
  • 2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。
  • 2012年10月株式会社CS及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。2014年7月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。2017年8月
  • 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社(株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.)、非連結子会社(上海照栄社商貿有限公司)の計4社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、DM代行・物流、化粧品OEM・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。 [事業の系統図] (2) 商品販売事業 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針