決算データ · 試作 · 2026年3月期
中部日本放送（9402）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中部日本放送の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 339億円 | — | 20億円 | — | 716億円 | 76.3% | 701人 |
| 2019年3月期 | 341億円 | — | 17億円 | — | 713億円 | 76.6% | 710人 |
| 2020年3月期 | 331億円 | — | 25億円 | — | 714億円 | 75.8% | 722人 |
| 2021年3月期 | 282億円 | 4億円 | 6億円 | 1.5% | 739億円 | 77.8% | 714人 |
| 2022年3月期 | 328億円 | 18億円 | 13億円 | 5.5% | 763億円 | 76.7% | 733人 |
| 2023年3月期 | 327億円 | 12億円 | 11億円 | 3.8% | 754億円 | 79.5% | 695人 |
| 2024年3月期 | 326億円 | 14億円 | 12億円 | 4.2% | 868億円 | 79.1% | 695人 |
| 2025年3月期 | 333億円 | 16億円 | 13億円 | 4.7% | 888億円 | 79.2% | 735人 |
| 2026年3月期 | 349億円 | 20億円 | 18億円 | 5.8% | 1,016億円 | 77.1% | 731人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 333億円 | 349億円 | +16 |
| 売上原価 | 189億円 | 194億円 | +5 |
| 売上総利益 | 144億円 | 155億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 128億円 | 135億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 21億円 | +5 |
| 経常利益 | 21億円 | 28億円 | +7 |
| 税引前利益 | 22億円 | 30億円 | +8 |
| 法人所得税 | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 18億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 130億円 | 142億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 230億円 | 256億円 | +26 |
| 有形固定資産 | 329億円 | 332億円 | +3 |
| のれん | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 658億円 | 760億円 | +102 |
| 資産合計 | 888億円 | 1,016億円 | +128 |
| 流動負債 | 59億円 | 77億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 110億円 | 140億円 | +30 |
| 負債合計 | 170億円 | 217億円 | +48 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 569億円 | 581億円 | +12 |
| 資本合計（純資産） | 718億円 | 798億円 | +80 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 36億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -7億円 | −2 |
| 減価償却費 | 17億円 | 17億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -6億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メディアコンテンツ関連 | 321億円 | +5.1% | — | 8億円 | 2.4% | 364億円 | 659人 |
| 不動産関連 | 21億円 | +2.5% | — | 12億円 | 55.8% | 166億円 | 7人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：メディアコンテンツ関連 不動産関連
従業員
連結従業員731人
提出会社58人
平均年齢54歳
平均勤続年数27.1年
平均年間給与1,335万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,418人、発行済株式は26,400,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中日新聞社 | 9.9% |
| 2 | 竹田本社 | 6.5% |
| 3 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.9% |
| 4 | 三井住友信託銀行 | 4.4% |
| 5 | ナゴヤドーム | 4.0% |
| 6 | 中部電力 | 3.4% |
| 7 | 名古屋銀行 | 3.1% |
| 8 | 名古屋鉄道 | 3.1% |
| 9 | 岐阜県 | 2.5% |
| 10 | 日本電気 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 74.7円 | 23円 | 32% | 3.7% | 11.8倍 |
| 2019年3月期 | 64.16円 | 20円 | 30% | 3.1% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 94.06円 | 22円 | 28% | 4.6% | 5.3倍 |
| 2021年3月期 | 23.46円 | 15円 | 39% | 1.1% | 24.6倍 |
| 2022年3月期 | 49.77円 | 20円 | 149% | 2.3% | 11.1倍 |
| 2023年3月期 | 40.35円 | 15円 | 27% | 1.8% | 13.2倍 |
| 2024年3月期 | 44.96円 | 15円 | 39% | 1.8% | 16.2倍 |
| 2025年3月期 | 50.43円 | 23円 | 65% | 1.9% | 13.1倍 |
| 2026年3月期 | 69.64円 | 28円 | 58% | 2.5% | 16.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)1951年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)1955年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）
- 1956年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW 音声出力５kW)1958年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）
- 1960年10月株式を名古屋証券取引所に上場1961年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）
- 1961年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立1964年９月カラーテレビ放送開始
- 1964年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）1965年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立
- 1971年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力
- 1971年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）1990年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立
- 1991年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立1992年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）1996年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立1998年４月ＣＢＣ放送センター竣
- 2000年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始2002年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算
- 2003年12月2004年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡2011年７月アナログテレビ放送終了2013年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継2013年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）2
- 2015年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始2021年４月東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化2022年１月愛知県名古屋市にＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社（2022年４月に株式会社ＣＢＣ Ｄテックに社名変更）を設立（現・連結子会社）2022年６月文化交通株式会社を譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門主要な事業の内容事業の構成会社メディアコンテンツ関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売動画コンテンツ等の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱ケイマックス㈱ＣＢＣ Ｄテック㈱massenext㈱エヌティーピー㈱デンナーシステムズ不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ8A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0IR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPRZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R08B）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODEM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針