決算データ · 2026年3月期
日本テレビホールディングス（9404）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本テレビホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,237億円 | — | 374億円 | — | 8,851億円 | 78.0% | 4,425人 |
| 2019年3月期 | 4,250億円 | — | 387億円 | — | 9,415億円 | 78.7% | 4,544人 |
| 2020年3月期 | 4,266億円 | — | 306億円 | — | 9,321億円 | 80.0% | 4,732人 |
| 2021年3月期 | 3,913億円 | 345億円 | 240億円 | 8.8% | 10,322億円 | 79.0% | 4,764人 |
| 2022年3月期 | 4,064億円 | 587億円 | 474億円 | 14.4% | 10,616億円 | 79.6% | 5,096人 |
| 2023年3月期 | 4,140億円 | 466億円 | 341億円 | 11.3% | 10,355億円 | 80.8% | 5,101人 |
| 2024年3月期 | 4,235億円 | 419億円 | 347億円 | 9.9% | 11,833億円 | 77.6% | 5,486人 |
| 2025年3月期 | 4,619億円 | 549億円 | 460億円 | 11.9% | 12,321億円 | 77.9% | 5,771人 |
| 2026年3月期 | 4,844億円 | 693億円 | 568億円 | 14.3% | 12,826億円 | 77.6% | 5,933人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,619億円 | 4,844億円 | +225 |
| 売上原価 | 2,990億円 | 3,035億円 | +46 |
| 売上総利益 | 1,630億円 | 1,809億円 | +179 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,081億円 | 1,116億円 | +35 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 549億円 | 693億円 | +144 |
| 経常利益 | 657億円 | 821億円 | +164 |
| 税引前利益 | 691億円 | 870億円 | +179 |
| 法人所得税 | 217億円 | 253億円 | +36 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 460億円 | 568億円 | +108 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 933億円 | 962億円 | +29 |
| 棚卸資産 | 52億円 | 57億円 | +5 |
| 流動資産 | 3,518億円 | 3,795億円 | +277 |
| 有形固定資産 | 2,535億円 | 2,544億円 | +9 |
| のれん | 99億円 | 90億円 | −8 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,803億円 | 9,031億円 | +228 |
| 資産合計 | 12,321億円 | 12,826億円 | +504 |
| 社債及び借入金（流動） | 24億円 | 38億円 | +14 |
| 流動負債 | 1,186億円 | 1,292億円 | +106 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,225億円 | 1,223億円 | −3 |
| 負債合計 | 2,411億円 | 2,515億円 | +104 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,014億円 | 8,341億円 | +328 |
| 資本合計（純資産） | 9,910億円 | 10,311億円 | +401 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 479億円 | 608億円 | +129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -161億円 | -208億円 | −47 |
| 減価償却費 | 134億円 | 123億円 | −11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -84億円 | -68億円 | +16 |
| 配当金の支払額 | -104億円 | -103億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンテンツ・メディア事業 | 4,529億円 | +5.0% | — | 671億円 | 14.8% | — | 4,913人 |
| ウェルネス事業 | 277億円 | +3.4% | — | -1億円 | -0.3% | — | 541人 |
| 不動産関連事業 | 116億円 | +0.2% | — | 41億円 | 35.8% | — | 244人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：コンテンツ・メディア事業 ウェルネス事業 不動産関連事業
従業員
連結従業員5,933人
提出会社235人
平均年齢48.6歳
平均勤続年数17年
平均年間給与1,398万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,196人、発行済株式は261,220,180株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 読売新聞グループ本社 | 14.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.0% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 8.5% |
| 4 | 読売テレビ放送 | 6.7% |
| 5 | 読売新聞東京本社 | 6.3% |
| 6 | 学校法人帝京大学 | 3.8% |
| 7 | ＮＴＴドコモ | 3.1% |
| 8 | よみうりランド | 2.1% |
| 9 | 中京テレビ放送 | 2.1% |
| 10 | リクルートホールディングス | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 147.53円 | 34円 | 292% | 5.6% | 12.8倍 |
| 2019年3月期 | 152.07円 | 35円 | 281% | 5.4% | 10.9倍 |
| 2020年3月期 | 119.67円 | 35円 | 351% | 4.1% | 10.1倍 |
| 2021年3月期 | 94.18円 | 35円 | — | 3.1% | 15.4倍 |
| 2022年3月期 | 185.95円 | 37円 | 242% | 5.7% | 6.9倍 |
| 2023年3月期 | 133.61円 | 37円 | 124% | 4.1% | 8.5倍 |
| 2024年3月期 | 136.41円 | 40円 | 2084% | 3.9% | 17.0倍 |
| 2025年3月期 | 183.42円 | 40円 | 144% | 4.9% | 16.7倍 |
| 2026年3月期 | 228.07円 | 45円 | 166% | 5.8% | 13.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高はスポット収入やデジタル広告収入の増加、コンテンツ制作収入や興行収入の増収等により前期比4.9％増の4,844億18百万円となった
- 営業利益は前期比26.2％増の693億32百万円、経常利益は前期比24.9％増の820億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.4％増の567億67百万円となった
- 広告事業のタイム収入はパリ2024オリンピック反動等により1,041億9百万円（前期比0.9％減）となったが、スポット収入は1,276億37百万円（同9.2％増）、TVerでの動画広告拡大等によりデジタル広告収入は118億90百万円（同13.0％増）となった
- コンテンツ制作収入はムラヤマの施設案件受注やドラマ制作受託収入の増加等により347億47百万円（前期比19.6％増）となり、イベント事業では舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」等により興行収入は179億85百万円（同14.7％増）となった
- ウェルネス事業の売上高は月会費収入等の増加で276億65百万円（前期比3.4％増）となったが72百万円の営業損失となり（前期は1億87百万円の営業利益）、不動産関連事業の営業利益は41億36百万円（同7.0％減）となった
- 当社グループは2025年5月に中期経営計画「日テレ、開国！ Gear up, go global」を公表し、固定資産ではKANAMEL株式会社の関連会社化を含む投資有価証券の取得を行った
- 資産合計は投資有価証券の取得等により前期末比504億45百万円増加し1兆2,825億62百万円、負債合計は103億54百万円増加し2,514億79百万円、純資産は自己株式の取得があったが利益剰余金の増加等により400億90百万円増加し1兆310億83百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により607億81百万円の資金増加となった（前期は478億98百万円の資金増加）
2025年3月期
- 売上高はスポット収入やデジタル広告収入の増加、大阪・関西万博関連のコンテンツ制作収入の増加や前年度以降の3社の連結子会社化の影響等により前期比9.1％増の4,619億15百万円となった
- 営業利益は前期比31.1％増の549億17百万円、経常利益は前期比32.8％増の657億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.7％増の460億円となった
- 地上波テレビ広告収入のうちタイム収入はレギュラー番組セールスの減速により1,050億39百万円（前期比0.1％減）となったが、スポット収入は1,169億25百万円（同2.7％増）、TVerの動画広告セールス拡大によりデジタル広告収入は105億22百万円（同53.4％増）となった
- 前第3四半期に株式会社スタジオジブリを連結子会社化した影響等でコンテンツ販売収入は932億37百万円（前期比16.9％増）となり、株式会社ムラヤマの大阪・関西万博関連受注等によりコンテンツ制作収入は290億62百万円（同19.9％増）となった
- la belle vie株式会社や株式会社ライツ・インの連結子会社化等により物品販売収入は334億12百万円（前期比43.4％増）となり、映画「キングダム 大将軍の帰還」の公開等により興行収入は156億85百万円（同7.9％増）となった
- 生活・健康関連事業の売上高は267億55百万円（前期比1.1％増）となったが営業利益は3億51百万円減少し1億87百万円となり、不動産関連事業の売上高は115億30百万円（同2.9％増）、営業利益は44億45百万円（同3.3％増）となった
- 資産合計は投資有価証券の増加等により前期末比488億18百万円増加し1兆2,321億17百万円、負債合計は51億22百万円増加し2,411億25百万円、純資産は436億96百万円増加し9,909億92百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは478億98百万円の資金増加（前期446億69百万円の増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払103億47百万円や自己株式の取得35億17百万円等により160億65百万円の資金減少となった
2024年3月期
- 売上高は地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、デジタル広告収入の増加やコンテンツ制作収入・興行収入の増加、la belle vie株式会社及び株式会社スタジオジブリの連結子会社化等により前期比2.3％増の4,235億23百万円となった
- 営業利益は「パリ2024オリンピック」放送権料の評価損の計上等により前期比10.1％減の418億77百万円となったが、親会社株主に帰属する当期純利益はla belle vie社の減損損失があったものの投資有価証券売却益等により前期比1.7％増の346億60百万円となった
- 地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は1,051億53百万円（前期比5.6％減）、スポット収入は地区投下量の減少により1,138億74百万円（同5.4％減）となったが、TVer等のデジタル広告収入は68億60百万円（同33.1％増）となった
- アニメ事業の海外セールスや株式会社スタジオジブリの連結子会社化によりコンテンツ販売収入は797億71百万円（前期比8.2％増）となり、株式会社ムラヤマの増収等によりコンテンツ制作収入は242億35百万円（同10.1％増）となった
- la belle vie株式会社の連結子会社化により物品販売収入は233億4百万円（前期比28.8％増）となり、舞台「となりのトトロ」等のイベントや「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数の増加により興行収入は145億40百万円（同47.2％増）となった
- 生活・健康関連事業の売上高は264億56百万円（前期比1.6％増）となり、営業損益は前期の4億38百万円の営業損失から5億38百万円の営業利益に転じ、不動産関連事業の営業利益は43億1百万円（前期比14.9％増）となった
- 資産合計は投資有価証券の時価上昇等により前期末比1,477億97百万円増加し1兆1,832億99百万円、負債合計は440億86百万円増加し2,360億3百万円、純資産は1,037億10百万円増加し9,472億95百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは446億69百万円の資金増加（前期454億61百万円の増加）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは子会社株式取得による収入等により74億93百万円の資金増加となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月テレビ放送免許申請1952年７月我が国第１号のテレビ放送免許獲得
- 1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)1953年８月地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年９月東京証券取引所に上場1960年９月カラーテレビ放送・本放送開始
- 1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
- 1970年11月東京タワーに送信所移行1972年４月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立1980年３月㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立1981年１月㈱バップ(現・連結子会社)を設立1986年６月NTV International Corporation(
- 1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始1992年４月㈱ライツ・イン（現・連結子会社）を設立1998年４月ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始
- 1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立2000年３月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
- 2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年３月㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立2002年３月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年４月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年８月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新
- 2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年４月「ワンセグ」放送サービス開始2006年９月㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立2007年４月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグ
- 2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に
- 2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得2017年３月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得2018年７月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立2019年１月日本テレビ番町スタジオ稼働開始2019年７月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオ
- 2022年10月日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併2023年５月la belle vie㈱（現・連結子会社）の株式を取得
- 2023年10月㈱スタジオジブリ（現・連結子会社）の株式を追加取得 （注）2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9BG）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ6F）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN0Y）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5V4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG71）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針