決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本テレビホールディングス（9404）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本テレビホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,237億円 | — | 374億円 | — | 8,851億円 | 78.0% | 4,425人 |
| 2019年3月期 | 4,250億円 | — | 387億円 | — | 9,415億円 | 78.7% | 4,544人 |
| 2020年3月期 | 4,266億円 | — | 306億円 | — | 9,321億円 | 80.0% | 4,732人 |
| 2021年3月期 | 3,913億円 | 345億円 | 240億円 | 8.8% | 10,322億円 | 79.0% | 4,764人 |
| 2022年3月期 | 4,064億円 | 587億円 | 474億円 | 14.4% | 10,616億円 | 79.6% | 5,096人 |
| 2023年3月期 | 4,140億円 | 466億円 | 341億円 | 11.3% | 10,355億円 | 80.8% | 5,101人 |
| 2024年3月期 | 4,235億円 | 419億円 | 347億円 | 9.9% | 11,833億円 | 77.6% | 5,486人 |
| 2025年3月期 | 4,619億円 | 549億円 | 460億円 | 11.9% | 12,321億円 | 77.9% | 5,771人 |
| 2026年3月期 | 4,844億円 | 693億円 | 568億円 | 14.3% | 12,826億円 | 77.6% | 5,933人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,619億円 | 4,844億円 | +225 |
| 売上原価 | 2,990億円 | 3,035億円 | +46 |
| 売上総利益 | 1,630億円 | 1,809億円 | +179 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,081億円 | 1,116億円 | +35 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 549億円 | 693億円 | +144 |
| 経常利益 | 657億円 | 821億円 | +164 |
| 税引前利益 | 691億円 | 870億円 | +179 |
| 法人所得税 | 217億円 | 253億円 | +36 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 460億円 | 568億円 | +108 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 933億円 | 962億円 | +29 |
| 棚卸資産 | 52億円 | 57億円 | +5 |
| 流動資産 | 3,518億円 | 3,795億円 | +277 |
| 有形固定資産 | 2,535億円 | 2,544億円 | +9 |
| のれん | 99億円 | 90億円 | −8 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,803億円 | 9,031億円 | +228 |
| 資産合計 | 12,321億円 | 12,826億円 | +504 |
| 社債及び借入金（流動） | 24億円 | 38億円 | +14 |
| 流動負債 | 1,186億円 | 1,292億円 | +106 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,225億円 | 1,223億円 | −3 |
| 負債合計 | 2,411億円 | 2,515億円 | +104 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,014億円 | 8,341億円 | +328 |
| 資本合計（純資産） | 9,910億円 | 10,311億円 | +401 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 479億円 | 608億円 | +129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -161億円 | -208億円 | −47 |
| 減価償却費 | 134億円 | 123億円 | −11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -84億円 | -68億円 | +16 |
| 配当金の支払額 | -104億円 | -103億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンテンツ・メディア事業 | 4,529億円 | +5.0% | — | 671億円 | 14.8% | — | 4,913人 |
| ウェルネス事業 | 277億円 | +3.4% | — | -1億円 | -0.3% | — | 541人 |
| 不動産関連事業 | 116億円 | +0.2% | — | 41億円 | 35.8% | — | 244人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンテンツ・メディア事業 ウェルネス事業 不動産関連事業
従業員
連結従業員5,933人
提出会社235人
平均年齢48.6歳
平均勤続年数17年
平均年間給与1,398万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,196人、発行済株式は261,220,180株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 読売新聞グループ本社 | 14.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.0% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 8.5% |
| 4 | 読売テレビ放送 | 6.7% |
| 5 | 読売新聞東京本社 | 6.3% |
| 6 | 学校法人帝京大学 | 3.8% |
| 7 | ＮＴＴドコモ | 3.1% |
| 8 | よみうりランド | 2.1% |
| 9 | 中京テレビ放送 | 2.1% |
| 10 | リクルートホールディングス | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 147.53円 | 34円 | 292% | 5.6% | 12.8倍 |
| 2019年3月期 | 152.07円 | 35円 | 281% | 5.4% | 10.9倍 |
| 2020年3月期 | 119.67円 | 35円 | 351% | 4.1% | 10.1倍 |
| 2021年3月期 | 94.18円 | 35円 | — | 3.1% | 15.4倍 |
| 2022年3月期 | 185.95円 | 37円 | 242% | 5.7% | 6.9倍 |
| 2023年3月期 | 133.61円 | 37円 | 124% | 4.1% | 8.5倍 |
| 2024年3月期 | 136.41円 | 40円 | 2084% | 3.9% | 17.0倍 |
| 2025年3月期 | 183.42円 | 40円 | 144% | 4.9% | 16.7倍 |
| 2026年3月期 | 228.07円 | 45円 | 166% | 5.8% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月テレビ放送免許申請1952年７月我が国第１号のテレビ放送免許獲得
- 1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)1953年８月地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年９月東京証券取引所に上場1960年９月カラーテレビ放送・本放送開始
- 1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
- 1970年11月東京タワーに送信所移行1972年４月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立1980年３月㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立1981年１月㈱バップ(現・連結子会社)を設立1986年６月NTV International Corporation(
- 1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始1992年４月㈱ライツ・イン（現・連結子会社）を設立1998年４月ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始
- 1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立2000年３月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
- 2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年３月㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立2002年３月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年４月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年８月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新
- 2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年４月「ワンセグ」放送サービス開始2006年９月㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立2007年４月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグ
- 2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に
- 2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得2017年３月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得2018年７月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立2019年１月日本テレビ番町スタジオ稼働開始2019年７月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオ
- 2022年10月日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併2023年５月la belle vie㈱（現・連結子会社）の株式を取得
- 2023年10月㈱スタジオジブリ（現・連結子会社）の株式を追加取得 （注）2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9BG）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ6F）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN0Y）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5V4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG71）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針