決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＢＳＮメディアホールディングス（9408）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＢＳＮメディアホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 206億円 | — | 5億円 | — | 238億円 | 65.4% | 781人 |
| 2019年3月期 | 209億円 | — | 6億円 | — | 244億円 | 65.6% | 777人 |
| 2020年3月期 | 226億円 | — | 7億円 | — | 241億円 | 66.9% | 781人 |
| 2021年3月期 | 213億円 | 11億円 | 7億円 | 5.3% | 253億円 | 68.3% | 790人 |
| 2022年3月期 | 211億円 | 13億円 | 8億円 | 6.4% | 263億円 | 67.7% | 764人 |
| 2023年3月期 | 231億円 | 17億円 | 10億円 | 7.2% | 278億円 | 67.9% | 1,203人 |
| 2024年3月期 | 230億円 | 13億円 | 7億円 | 5.8% | 316億円 | 67.3% | 1,191人 |
| 2025年3月期 | 244億円 | 17億円 | 11億円 | 7.1% | 333億円 | 72.6% | 1,097人 |
| 2026年3月期 | 258億円 | 17億円 | 14億円 | 6.8% | 369億円 | 72.0% | 1,078人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 244億円 | 258億円 | +14 |
| 売上原価 | 179億円 | 189億円 | +11 |
| 売上総利益 | 65億円 | 68億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 48億円 | 51億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 17億円 | 17億円 | +0 |
| 経常利益 | 19億円 | 19億円 | +0 |
| 税引前利益 | 19億円 | 22億円 | +3 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 14億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 91億円 | 96億円 | +5 |
| 流動資産 | 161億円 | 165億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 74億円 | 77億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 173億円 | 204億円 | +32 |
| 資産合計 | 333億円 | 369億円 | +36 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 流動負債 | 52億円 | 55億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 27億円 | 34億円 | +8 |
| 負債合計 | 78億円 | 89億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 219億円 | 231億円 | +12 |
| 資本合計（純資産） | 255億円 | 280億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | 25億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -5億円 | +1 |
| 減価償却費 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -7億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送事業 | 59億円 | +0.0% | — | 4億円 | 6.3% | 262億円 | 127人 |
| システム関連事業 | 184億円 | +6.8% | — | 13億円 | 7.0% | 157億円 | 847人 |
| 建物サービスその他事業 | 21億円 | +8.4% | — | 1億円 | 5.3% | 17億円 | 104人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：システム関連事業 放送事業 建物サービスその他事業
従業員
連結従業員1,078人
提出会社—人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は624人、発行済株式は6,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 新潟日報社 | 15.0% |
| 2 | 越後交通 | 9.7% |
| 3 | ＴＢＳホールディングス | 8.1% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 5 | 第四北越銀行 | 4.8% |
| 6 | 第四北越リース | 4.3% |
| 7 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 3.4% |
| 8 | ＮＳＧホールディングス | 3.3% |
| 9 | サトウ食品 | 2.3% |
| 10 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 87.82円 | 10円 | 22% | 3.4% | 10.5倍 |
| 2019年3月期 | 104.75円 | 7.5円 | 11% | 3.9% | 10.3倍 |
| 2020年3月期 | 118.85円 | 7.5円 | 11% | 4.4% | 9.6倍 |
| 2021年3月期 | 111.4円 | 7.5円 | 17% | 3.9% | 11.4倍 |
| 2022年3月期 | 136.41円 | 10円 | 17% | 4.6% | 9.6倍 |
| 2023年3月期 | 159.76円 | 10円 | 19% | 5.1% | 9.3倍 |
| 2024年3月期 | 115.72円 | 10円 | 66% | 3.3% | 13.7倍 |
| 2025年3月期 | 174.33円 | 14円 | 45% | 4.3% | 10.5倍 |
| 2026年3月期 | 231.71円 | 16円 | 23% | 5.2% | 11.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年10月「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任
- 1952年10月放送局（無線局）の予備免許を交付される。
- 1952年12月全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。
- 1952年12月ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）
- 1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局 糸魚川放送局（1983. 3.10） 1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局 塩沢放送局 （1
- 1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
- 1956年12月新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。
- 1958年12月テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。
- 1958年12月テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TV CH.５中継局 54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（
- 1920年10月株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。
- 1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（
- 1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）
- 1966年10月本社新館竣工。1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
- 1980年11月テレビジョン音声多重放送開始。1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。1983年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）
- 1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
- 1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立
- 1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。1999年２月１日データ多重放送開始。1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。
- 2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日 2014年３月31日
- 2020年12月１日2022年４月４日2023年６月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHOV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0FY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO2B）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0P4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD9N）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針