決算データ · 試作 · 2025年8月期
日本ＢＳ放送（9414）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ＢＳ放送の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 125億円 | — | 17億円 | — | 192億円 | 87.6% | 117人 |
| 2019年8月期 | 126億円 | — | 12億円 | — | 200億円 | 88.3% | 119人 |
| 2020年8月期 | 114億円 | — | 15億円 | — | 214億円 | 87.7% | 119人 |
| 2021年8月期 | 120億円 | 27億円 | 19億円 | 22.3% | 230億円 | 88.4% | 121人 |
| 2022年8月期 | 123億円 | 24億円 | 16億円 | 19.5% | 242億円 | 88.9% | 122人 |
| 2023年8月期 | 124億円 | 20億円 | 14億円 | 15.9% | 248億円 | 91.2% | 133人 |
| 2024年8月期 | 122億円 | 21億円 | 15億円 | 17.0% | 259億円 | 91.1% | 132人 |
| 2025年8月期 | 118億円 | 19億円 | 14億円 | 16.3% | 269億円 | 90.7% | 128人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 122億円 | 118億円 | −4 |
| 売上原価 | 65億円 | 62億円 | −3 |
| 売上総利益 | 58億円 | 56億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 37億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 21億円 | 19億円 | −2 |
| 経常利益 | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 税引前利益 | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 14億円 | −1 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 142億円 | 140億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 流動資産 | 170億円 | 172億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 71億円 | 67億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 89億円 | 97億円 | +8 |
| 資産合計 | 259億円 | 269億円 | +10 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | 22億円 | 23億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 23億円 | 25億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 236億円 | 244億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 236億円 | 244億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | 18億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -5億円 | +1 |
| 減価償却費 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −1 |
従業員
連結従業員128人
提出会社99人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数10.7年
平均年間給与778万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,695人、発行済株式は17,816,932株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ビックカメラ | 61.4% |
| 2 | テレビ東京ホールディングス | 1.2% |
| 3 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券） | 0.8% |
| 4 | 川上 英之 | 0.7% |
| 5 | 毎日映画社 | 0.6% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 0.6% |
| 7 | アームフィールド | 0.6% |
| 8 | 毎日新聞社 | 0.6% |
| 9 | 丸田 稔 | 0.5% |
| 10 | 富士フイルムホールディングス | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 93.19円 | 19円 | 20% | 9.9% | 14.3倍 |
| 2019年8月期 | 65.08円 | 20円 | 33% | 6.7% | 16.3倍 |
| 2020年8月期 | 83.72円 | 20円 | 24% | 8.2% | 12.8倍 |
| 2021年8月期 | 104.83円 | 20円 | 19% | 9.5% | 10.7倍 |
| 2022年8月期 | 89.84円 | 20円 | 22% | 7.6% | 10.5倍 |
| 2023年8月期 | 77.85円 | 26円 | 34% | 6.3% | 11.5倍 |
| 2024年8月期 | 81.7円 | 30円 | 37% | 6.3% | 10.9倍 |
| 2025年8月期 | 75.51円 | 30円 | 38% | 5.6% | 12.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現 総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける
- 2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現 総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタ
- 2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併
- 2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転
- 2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了
- 2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了
- 2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会
- 2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X54M）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UREF）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SB8Q）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PNF1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針