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決算データ · 試作 · 2025年10月期

ReYuu Japan(9425)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ReYuu Japanの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期53億円-0億円11億円52.3%55人
2019年10月期43億円1億円10億円65.1%52人
2020年10月期57億円1億円12億円56.8%63人
2021年10月期55億円-1億円-2億円-2.0%19億円69.4%69人
2022年10月期16億円-1億円-2億円-8.4%16億円72.0%63人
2023年10月期41億円-2億円-1億円-4.6%19億円54.8%32人
2024年10月期47億円-1億円-1億円-1.3%19億円45.9%27人
2025年10月期63億円-2億円-2億円-2.6%23億円58.8%34人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益47億円63億円+15
売上原価43億円59億円+16
売上総利益5億円4億円−1
販売費及び一般管理費6億円5億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円-2億円−1
経常利益-1億円-2億円−1
税引前利益-1億円-2億円−1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円-2億円−1

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4億円7億円+3
流動資産18億円22億円+4
有形固定資産1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)1億円1億円−0
資産合計19億円23億円+4
社債及び借入金(流動)4億円2億円−2
社債及び借入金(非流動)4億円4億円−0
流動負債5億円5億円−1
非流動負債(固定負債)5億円4億円−1
負債合計10億円9億円−1
親会社の所有者に帰属する持分9億円13億円+5
資本合計(純資産)9億円14億円+5
ReYuu Japan:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成30%68%現金及び現金同等物7億円(30%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産15億円(68%)ReYuu Japan:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成30%68%現金及び現金同等物7億円(30%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産15億円(68%)
資産合計を100とした構成。
ReYuu Japan:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成26%13%59%社債及び借入金6億円(26%)その他の負債3億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分13億円(59%)非支配持分0億円(2%)ReYuu Japan:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成26%59%社債及び借入金6億円(26%)その他の負債3億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分13億円(59%)非支配持分0億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-7億円-1億円+6
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円5億円+4
減価償却費0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社34人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数7.14年
平均年間給与529万円

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,921人、発行済株式は6,990,400株。

ReYuu Japan:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SEACASTLE SING24.9%Showcase Capit7.5%兼松コミュニケーションズ6.9%楽天証券共有口4.6%SBI証券4.1%三菱UFJeスマート証券2.9%坂 達典2.6%坂庭 亮一1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ReYuu Japan:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SEACASTLE SING24.9%Showcase Capit7.5%兼松コミュニ…6.9%楽天証券共有口4.6%SBI証券4.1%三菱UFJeスマ…2.9%坂 達典2.6%坂庭 亮一1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.24.9%
2Showcase Capital7.5%
3兼松コミュニケーションズ6.9%
4楽天証券共有口4.6%
5SBI証券4.1%
6三菱UFJeスマート証券2.9%
7坂 達典2.6%
8坂庭 亮一1.9%
9GMOクリック証券1.8%
10松井証券1.4%
ReYuu Japan:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元11466%10973%18595%28233%金融機関615%金融商品取引業者11466%その他の法人10973%外国法人等18595%個人その他28233%ReYuu Japan:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元18595%28233%金融機関615%金融商品取引業者11466%その他の法人10973%外国法人等18595%個人その他28233%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期-11.91円-6.8%
2019年10月期16.89円9.5%19.3倍
2020年10月期19.11円9.8%19.9倍
2021年10月期-57.1円-22.7%
2022年10月期-31.06円-14.6%
2023年10月期-14.14円-7.4%
2024年10月期-15.33円-9.0%
2025年10月期-40.13円-20.5%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年12月・古物商許可を取得2003年5月・本社を大阪市北区豊崎に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において2本社制とする2005年2月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転2005年4月・ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2005年12月・プライバシーマークを取得2008年8月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転
  • 2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年4月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場2013年7月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2017年3月・リユ
  • 2018年12月・法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始2019年5月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗の直営店4店舗体制となる
  • 2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結2020年6月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張
  • 2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得
  • 2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証を取得2022年2月・株式会社ショーケースが当社の親会社となる2022年4月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年8月・東京本社を東京都港区六本木に
  • 2024年12月2025年3月・「日本テレホン株式会社」から「ReYuu Japan株式会社」へ商号変更・AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が、当社株式の間接所有により、当社の親会社となる・主要株主の異動により、Seacastle Singapore Pte. Ltd.が当社のその他の関

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、主としてリユースモバイル端末を中心とした取引を軸に事業を展開しており、その内容を事業区分別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。 (1) リユース関連事業スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 (2) その他の事業当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針