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決算データ · 試作 · 2026年3月期

クロップス(9428)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、クロップスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期373億円6億円204億円30.6%636人
2019年3月期410億円6億円225億円31.9%694人
2020年3月期429億円8億円250億円30.2%776人
2021年3月期410億円21億円9億円5.0%247億円32.3%854人
2022年3月期453億円25億円15億円5.5%275億円34.3%1,057人
2023年3月期484億円23億円12億円4.7%307億円34.3%1,161人
2024年3月期545億円21億円12億円3.9%334億円34.2%1,200人
2025年3月期616億円24億円10億円3.9%361億円33.9%1,259人
2026年3月期675億円36億円9億円5.3%408億円32.7%1,364人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益616億円675億円+59
売上原価464億円498億円+34
売上総利益152億円177億円+25
販売費及び一般管理費128億円141億円+13
営業利益(売上総利益−販管費)24億円36億円+12
経常利益26億円37億円+11
税引前利益23億円30億円+6
法人所得税9億円14億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円9億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物83億円106億円+23
流動資産211億円243億円+32
有形固定資産34億円39億円+6
のれん9億円7億円−2
非流動資産(固定資産)150億円165億円+14
資産合計361億円408億円+46
社債及び借入金(流動)19億円24億円+5
社債及び借入金(非流動)7億円9億円+2
流動負債117億円141億円+24
非流動負債(固定負債)100億円108億円+8
負債合計218億円249億円+31
親会社の所有者に帰属する持分117億円125億円+8
資本合計(純資産)144億円159億円+15
クロップス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%10%62%現金及び現金同等物106億円(26%)有形固定資産39億円(10%)のれん7億円(2%)その他の資産255億円(62%)クロップス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%62%現金及び現金同等物106億円(26%)有形固定資産39億円(10%)のれん7億円(2%)その他の資産255億円(62%)
資産合計を100とした構成。
クロップス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%53%31%8%社債及び借入金33億円(8%)その他の負債216億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分125億円(31%)非支配持分34億円(8%)クロップス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成53%31%社債及び借入金33億円(8%)その他の負債216億円(53%)親会社の所有者に帰属する…125億円(31%)非支配持分34億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー14億円38億円+24
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円3億円+7
減価償却費3億円2億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-8億円−7
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
移動体通信事業296億円+6.7%8億円2.8%164億円740人
人材派遣事業31億円+7.6%1億円2.6%11億円32人
ビルメンテナンス事業68億円+8.7%4億円5.2%24億円233人
店舗転貸借事業178億円+17.5%16億円8.7%165億円188人
不動産売買事業22億円+47.3%5億円22.2%22億円8人
卸事業74億円−1.3%3億円4.2%29億円80人
海外事業7億円+8.1%0億円0.0%12億円83人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):移動体通信事業 店舗転貸借事業 卸事業 ビルメンテナンス事業 人材派遣事業 不動産売買事業 海外事業

クロップス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%10%43%14%9%移動体通信事業8億円(23%)人材派遣事業1億円(2%)ビルメンテナンス事業4億円(10%)店舗転貸借事業16億円(43%)不動産売買事業5億円(14%)卸事業3億円(9%)クロップス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%43%移動体通信事業8億円(23%)人材派遣事業1億円(2%)ビルメンテナンス事業4億円(10%)店舗転貸借事業16億円(43%)不動産売買事業5億円(14%)卸事業3億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,364人
提出会社740人
平均年齢31.4歳
平均勤続年数3.5年
平均年間給与457万円
クロップス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%17%14%6%6%移動体通信事業740億円(54%)人材派遣事業32億円(2%)ビルメンテナンス事業233億円(17%)店舗転貸借事業188億円(14%)不動産売買事業8億円(1%)卸事業80億円(6%)海外事業83億円(6%)クロップス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%17%移動体通信事業740億円(54%)人材派遣事業32億円(2%)ビルメンテナンス事業233億円(17%)店舗転貸借事業188億円(14%)不動産売買事業8億円(1%)卸事業80億円(6%)海外事業83億円(6%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,695人、発行済株式は9,597,400株。

クロップス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アイ・エー・エイチ34.1%KDDI20.3%前田 有幾9%光通信KK投資事業有限責任組6.6%UHPartners2投資事4.6%商工組合中央金庫2.3%名古屋鉄道2.1%クロップス従業員持株会1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合クロップス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アイ・エー・…34.1%KDDI20.3%前田 有幾9%光通信KK投…6.6%UHPart…4.6%商工組合中央…2.3%名古屋鉄道2.1%クロップス従…1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1アイ・エー・エイチ34.1%
2KDDI20.3%
3前田 有幾9.0%
4光通信KK投資事業有限責任組合6.6%
5UHPartners2投資事業有限責任組合4.6%
6商工組合中央金庫2.3%
7名古屋鉄道2.1%
8クロップス従業員持株会1.2%
9いすゞ自動車1.1%
10光通信1.0%
クロップス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55905%36313%金融機関2200%金融商品取引業者413%その他の法人55905%外国法人等1126%個人その他36313%クロップス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55905%36313%金融機関2200%金融商品取引業者413%その他の法人55905%外国法人等1126%個人その他36313%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期57円10円11%9.7%16.0倍
2019年3月期60.35円15円22%8.6%11.2倍
2020年3月期80.16円17円28%10.4%5.8倍
2021年3月期92.51円17円63%11.0%9.9倍
2022年3月期163.46円20円21%17.0%6.0倍
2023年3月期129.09円20円11%11.7%10.6倍
2024年3月期127.54円20円24%11.0%8.9倍
2025年3月期104.81円20円29%8.4%9.2倍
2026年3月期97.97円29円1025%7.3%14.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。1989年4月日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。1992年8月名古屋市中区金山にIDO
  • 1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番9号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。1996年9月名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社エー・エル・ビーを100%出資子会社として設立。1997年2月株式
  • 2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化(現、連結子会社)。
  • 2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施(出資比率は当社90.9%、いすゞ自動車㈱9.1%となる)。2005年8月名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。2009年7月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子
  • 2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。2013年3月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。2014年3月東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。2015年1月包装資材
  • 2017年10月株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。2018年1月いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、3社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。2018年8月当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会
  • 2018年10月株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所(市場第一部、現在はプライム市場)に上場市場を変更。2019年4月いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。2019年5月株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化(当社の
  • 2019年10月シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022
  • 2022年12月移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化(現、連結子会社)。KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。2023年3月当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡(出資比率は当社80.0%、いすゞ自動車㈱20.0%とな
  • 2025年12月INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を追加取得し完全子会社
  • 2024年3月に清算結了)。株式会社テンポイノベーションが株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーションを設立(当社の孫会社)。店舗セーフティー株式会社が株式会社セーフティーイノベーションに商号変更。株式会社テンポイノベーションが、株式会社イノベーションホールディング

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION (他13社)の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針