決算データ · 試作 · 2026年3月期
光通信（9435）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、光通信の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,275億円 | — | 430億円 | — | 6,857億円 | 32.9% | —人 |
| 2019年3月期 | 4,844億円 | — | 496億円 | — | 8,042億円 | 32.0% | —人 |
| 2020年3月期 | 5,246億円 | — | 517億円 | — | 9,721億円 | 29.4% | —人 |
| 2021年3月期 | 5,594億円 | 693億円 | 546億円 | 12.4% | 12,568億円 | 31.3% | —人 |
| 2022年3月期 | 5,730億円 | 836億円 | 875億円 | 14.6% | 14,513億円 | 32.3% | 5,310人 |
| 2023年3月期 | 6,440億円 | 866億円 | 914億円 | 13.5% | 16,920億円 | 33.7% | 4,488人 |
| 2024年3月期 | 6,020億円 | 946億円 | 1,222億円 | 15.7% | 20,790億円 | 38.0% | 4,149人 |
| 2025年3月期 | 6,866億円 | 1,050億円 | 1,175億円 | 15.3% | 23,710億円 | 38.6% | 3,939人 |
| 2026年3月期 | 7,348億円 | 1,167億円 | 1,510億円 | 15.9% | 28,539億円 | 41.5% | 4,012人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,866億円 | 7,348億円 | +482 |
| 売上原価 | 3,433億円 | 3,708億円 | +276 |
| 売上総利益 | 3,433億円 | 3,640億円 | +207 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,386億円 | 2,509億円 | +123 |
| 営業利益 | 1,050億円 | 1,167億円 | +116 |
| 持分法による投資損益 | 181億円 | 269億円 | +87 |
| 税引前利益 | 1,507億円 | 1,991億円 | +484 |
| 法人所得税 | 294億円 | 429億円 | +134 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,175億円 | 1,510億円 | +335 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,703億円 | 5,399億円 | +696 |
| 棚卸資産 | 24億円 | 18億円 | −6 |
| 流動資産 | 8,489億円 | 10,196億円 | +1,708 |
| 有形固定資産 | 390億円 | 417億円 | +28 |
| のれん | 188億円 | 184億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 15,222億円 | 18,342億円 | +3,121 |
| 資産合計 | 23,710億円 | 28,539億円 | +4,828 |
| 負債合計 | 14,275億円 | 16,362億円 | +2,088 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,148億円 | 11,857億円 | +2,709 |
| 資本合計（純資産） | 9,436億円 | 12,177億円 | +2,741 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 848億円 | 571億円 | −278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,773億円 | -1,041億円 | +732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 667億円 | 1,047億円 | +380 |
| 配当金の支払額 | -302億円 | -321億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス | 3,196億円 | +10.8% | — | 359億円 | 11.2% | — | 261人 |
| 通信 | 1,275億円 | +4.0% | — | 294億円 | 23.0% | — | 213人 |
| 飲料 | 853億円 | +7.6% | — | 97億円 | 11.4% | — | 988人 |
| 保険 | 315億円 | +16.9% | — | 94億円 | 29.8% | — | 184人 |
| 金融 | 455億円 | +37.4% | — | 221億円 | 48.5% | — | 1,311人 |
| ソリューション | 269億円 | −4.1% | — | 38億円 | 14.1% | — | 634人 |
| 取次販売 | 985億円 | −8.8% | — | 128億円 | 13.0% | — | 142人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電気・ガス 通信 取次販売 飲料 金融 保険 ソリューション
従業員
連結従業員4,012人
提出会社3人
平均年齢49歳
平均勤続年数21.7年
平均年間給与3,518万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,664人、発行済株式は43,989,642株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社光パワー | 29.1% |
| 2 | 野村信託銀行(信託口2052286) | 10.3% |
| 3 | 鹿児島東インド会社 | 7.5% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.0% |
| 5 | 合同会社光パワー本家 | 5.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.9% |
| 7 | 重田 康光 | 2.7% |
| 8 | 玉村 剛史 | 2.4% |
| 9 | THE CHASE MANHATTAN BANK N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT みずほ銀行 | 2.2% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001みずほ銀行 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 927.35円 | 300円 | 54% | 21.2% | 18.3倍 |
| 2019年3月期 | 1,075.66円 | 351円 | 140% | 20.5% | 19.5倍 |
| 2020年3月期 | 1,126.09円 | 402円 | 22% | 19.0% | 16.1倍 |
| 2021年3月期 | 1,190.28円 | 456円 | 26% | 16.1% | 18.7倍 |
| 2022年3月期 | 1,927.09円 | 491円 | 57% | 20.3% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 2,037.65円 | 545円 | 143% | 17.6% | 9.1倍 |
| 2024年3月期 | 2,753.52円 | 638円 | 98% | 18.0% | 10.3倍 |
| 2025年3月期 | 2,671.18円 | 661円 | 58% | 13.8% | 14.4倍 |
| 2026年3月期 | 3,440.12円 | 751円 | 27% | 14.4% | 11.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 自社商材の利用顧客数が増加したこと等により売上収益は前期比7.0%増の734,791百万円、営業利益は同11.1%増の116,664百万円となった
- ドル高に伴う金融収益ならびに持分法による投資損益の増加等により税引前利益は前期比32.1%増加し199,081百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同28.5%増加し151,014百万円となった
- 電気・ガス事業は顧客契約数の増加により売上収益が前期比10.8%増の319,571百万円、営業利益は同1.1%増の35,848百万円となった
- 金融事業は事業が順調に推移したこと等により売上収益が前期比37.4%増の45,526百万円、営業利益は同23.6%増の22,086百万円となった
- 取次販売事業は前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により売上収益が前期比8.8%減の98,493百万円、当期は株式売却に伴う一過性利益の計上等により営業利益は同3.4%増の12,799百万円となった
- 資産合計は投資有価証券の取得等により前期末比482,840百万円増加し2,853,866百万円、負債合計は社債発行等により208,759百万円増加し1,636,216百万円となった
2025年3月期
- 自社商材の顧客契約数増加に伴うストック利益の増加等により売上収益は前期比14.1%増加し686,553百万円、営業利益は同11.1%増加し105,036百万円となった
- 円高に伴う金融費用の増加等により税引前利益は前期比10.3%減少し150,718百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同3.8%減少し117,523百万円となった
- 電気・ガス事業はストック利益の増加により売上収益が前期比37.8%増の288,498百万円、営業利益は同26.2%増の35,442百万円となった
- ソリューション事業はEPARK事業における資産整理が進んだこと等により売上収益が前期比2.0%減の28,016百万円、営業利益は同57.4%増の2,568百万円となった
- 取次販売事業は一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により売上収益が前期比1.5%減の108,048百万円、営業利益は同10.2%増の12,376百万円となった
- 資産合計は投資有価証券の取得等により前期末比292,069百万円増加し2,371,026百万円、負債合計は社債発行等により167,749百万円増加し1,427,456百万円となった
2024年3月期
- 売上収益は電力事業における電力取引価格の下落や前期の保険取次事業のオフバランス化により前期比6.5%減少し601,948百万円となった
- 営業利益は電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの普及や自社商材の顧客契約数増加により前期比9.2%増加し94,546百万円となった
- 税引前利益は円安に伴う金融収益の増加等により前期比41.8%増加し168,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同33.8%増加し122,225百万円となった
- 法人サービス事業は通信回線サービスの価格競争激化等により売上収益が前期比11.5%減の269,663百万円、営業利益は同196.6%増の39,586百万円となった
- 取次販売事業は前期に保険取次事業をオフバランスしたことにより売上収益が前期比10.7%減の108,996百万円、営業利益は同66.8%減の11,452百万円となった
- 資産合計は投資有価証券の取得等により前期末比387,007百万円増加し2,078,956百万円、負債合計は社債発行等により166,069百万円増加し1,259,707百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年11月コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始
- 1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始 ５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月ビジネスホンの販売を本格化 ７月簡易型携帯電話（PHS）サ
- 2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2013年６月株式会社エフティグループを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化2017年４月電力事業を本格化 直販から代販体制への移行を本格化 ６月監査等委員会設置会社へ移行2019年
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 電気・ガス事業主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YN0V）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9IT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXT6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7FW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMS7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針