決算データ · 試作 · 2026年3月期
フォーバルテレコム（9445）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フォーバルテレコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 157億円 | — | 5億円 | — | 82億円 | 30.3% | 291人 |
| 2019年3月期 | 184億円 | — | 6億円 | — | 125億円 | 22.5% | 321人 |
| 2020年3月期 | 213億円 | — | -10億円 | — | 118億円 | 13.3% | 341人 |
| 2021年3月期 | 217億円 | 9億円 | 5億円 | 3.9% | 118億円 | 14.8% | 349人 |
| 2022年3月期 | 218億円 | 11億円 | 9億円 | 4.9% | 111億円 | 21.0% | 314人 |
| 2023年3月期 | 248億円 | 6億円 | 4億円 | 2.3% | 111億円 | 22.1% | 309人 |
| 2024年3月期 | 231億円 | 10億円 | 8億円 | 4.4% | 103億円 | 28.2% | 302人 |
| 2025年3月期 | 257億円 | 11億円 | 7億円 | 4.4% | 104億円 | 32.0% | 302人 |
| 2026年3月期 | 240億円 | 12億円 | 10億円 | 5.2% | 107億円 | 36.7% | 197人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 257億円 | 240億円 | −17 |
| 売上原価 | 197億円 | 184億円 | −12 |
| 売上総利益 | 60億円 | 55億円 | −5 |
| 販売費及び一般管理費 | 49億円 | 43億円 | −6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 12億円 | +1 |
| 経常利益 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 税引前利益 | 12億円 | 13億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 10億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 77億円 | 80億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 26億円 | 27億円 | +1 |
| 資産合計 | 104億円 | 107億円 | +4 |
| 流動負債 | 68億円 | 66億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 負債合計 | 70億円 | 68億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 33億円 | 39億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 33億円 | 39億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | 7億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | -4億円 | +13 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス | 94億円 | −11.1% | — | 11億円 | 11.5% | 39億円 | 26人 |
| ユーティリティ・ビジネス | 109億円 | +0.2% | — | 12億円 | 10.9% | 25億円 | 11人 |
| コンサルティング・ビジネス | 39億円 | +0.8% | — | 3億円 | 7.3% | 25億円 | 82人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ユーティリティ・ビジネス IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス コンサルティング・ビジネス
従業員
連結従業員197人
提出会社102人
平均年齢39.1歳
平均勤続年数7年
平均年間給与664万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,577人、発行済株式は16,757,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フォーバル | 70.2% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 6.5% |
| 3 | ＵＨ Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員ＵＨ Partners 2 | 1.1% |
| 4 | 光通信 | 1.0% |
| 5 | 谷井 剛 | 1.0% |
| 6 | 関根 芳喜 | 0.5% |
| 7 | フォーバルテレコム社員持株会 | 0.5% |
| 8 | 原一平商会 | 0.5% |
| 9 | 廣瀬 公則 | 0.4% |
| 10 | 青山 泰長 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 29.05円 | 15円 | 38% | 20.6% | 13.8倍 |
| 2019年3月期 | 35.33円 | 17円 | 65% | 22.3% | 10.3倍 |
| 2020年3月期 | -57.56円 | 17円 | — | -43.9% | — |
| 2021年3月期 | 27.32円 | 17円 | 89% | 27.6% | 13.5倍 |
| 2022年3月期 | 52円 | 17円 | 50% | 42.7% | 6.8倍 |
| 2023年3月期 | 22.6円 | 17円 | 82% | 15.9% | 14.6倍 |
| 2024年3月期 | 44.78円 | 18円 | 39% | 28.1% | 9.2倍 |
| 2025年3月期 | 43.74円 | 20円 | 43% | 23.5% | 10.5倍 |
| 2026年3月期 | 58.82円 | 23円 | 33% | 27.1% | 9.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2010年10月2011年３月 ４月
- 2013年10月2014年８月2015年２月５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業
- 2019年10月2021年４月 2022年４月2023年５月 ９月 2024年４月2025年１月２月３月４月５月小売電気事業者として登録持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始子会社である「株式会社ホワイト
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ9I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYKV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOYX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2GQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE46）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針