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決算データ · 試作 · 2025年6月期

ファイバーゲート(9450)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ファイバーゲートの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期40億円3億円44億円31.6%141人
2019年6月期55億円6億円53億円37.3%159人
2020年6月期74億円7億円70億円38.8%180人
2021年6月期85億円16億円10億円18.4%94億円39.1%221人
2022年6月期106億円17億円11億円15.5%131億円25.1%231人
2023年6月期128億円23億円15億円18.1%128億円36.8%232人
2024年6月期126億円24億円16億円19.0%131億円44.3%230人
2025年6月期131億円20億円13億円15.0%121億円53.1%239人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益126億円131億円+5
売上原価68億円76億円+8
売上総利益58億円54億円−4
販売費及び一般管理費34億円35億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)24億円20億円−4
経常利益24億円19億円−5
税引前利益23億円19億円−4
法人所得税7億円6億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)16億円13億円−3

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物21億円19億円−3
流動資産53億円47億円−6
有形固定資産72億円70億円−2
非流動資産(固定資産)77億円74億円−3
資産合計131億円121億円−9
社債及び借入金(流動)1億円2億円+1
社債及び借入金(非流動)31億円19億円−12
流動負債41億円37億円−4
非流動負債(固定負債)32億円20億円−12
負債合計72億円56億円−16
親会社の所有者に帰属する持分58億円64億円+7
資本合計(純資産)58億円65億円+7
ファイバーゲート:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成15%58%27%現金及び現金同等物19億円(15%)有形固定資産70億円(58%)その他の資産33億円(27%)ファイバーゲート:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成15%58%27%現金及び現金同等物19億円(15%)有形固定資産70億円(58%)その他の資産33億円(27%)
資産合計を100とした構成。
ファイバーゲート:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成17%29%53%社債及び借入金21億円(17%)その他の負債35億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分64億円(53%)非支配持分1億円(0%)ファイバーゲート:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成17%29%53%社債及び借入金21億円(17%)その他の負債35億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分64億円(53%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー28億円32億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-19億円−11
減価償却費17億円17億円+1
有形固定資産の取得による支出-23億円-16億円+8
配当金の支払額-3億円-5億円−2

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ホームユース事業109億円+4.5%26億円24.3%91億円68人
ビジネスユース事業17億円+0.0%3億円19.6%5億円35人
不動産事業4億円−15.4%1億円15.9%2億円0人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ホームユース事業 ビジネスユース事業 不動産事業

ファイバーゲート:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益87%11%ホームユース事業26億円(87%)ビジネスユース事業3億円(11%)不動産事業1億円(2%)ファイバーゲート:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益87%ホームユース事業26億円(87%)ビジネスユース事業3億円(11%)不動産事業1億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員239人
提出会社227人
平均年齢35歳
平均勤続年数5年
平均年間給与554万円
ファイバーゲート:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数66%34%ホームユース事業68億円(66%)ビジネスユース事業35億円(34%)ファイバーゲート:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数66%34%ホームユース事業68億円(66%)ビジネスユース事業35億円(34%)
2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,491人、発行済株式は20,593,600株。

ファイバーゲート:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。MIコーポレーション23.6%猪又 將哲13.9%日本カストディ銀行(信託口)10.6%三井住友信託銀行(信託口 甲8.4%松本 泰三5.5%UH54.9%日本マスタートラスト信託銀行4.2%藪 太一1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ファイバーゲート:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。MIコーポレー…23.6%猪又 將哲13.9%日本カストデ…10.6%三井住友信託…8.4%松本 泰三5.5%UH54.9%日本マスター…4.2%藪 太一1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1MIコーポレーション23.6%
2猪又 將哲13.9%
3日本カストディ銀行(信託口)10.6%
4三井住友信託銀行(信託口 甲23号)8.4%
5松本 泰三5.5%
6UH54.9%
7日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.2%
8藪 太一1.0%
9大和証券0.9%
10BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 10.9%
ファイバーゲート:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元47464%59654%84114%金融機関47464%金融商品取引業者4190%その他の法人59654%外国法人等10330%個人その他84114%ファイバーゲート:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元47464%59654%84114%金融機関47464%金融商品取引業者4190%その他の法人59654%外国法人等10330%個人その他84114%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期20.4円34.8%43.6倍
2019年6月期28.8円32.8%54.2倍
2020年6月期36.19円3.5円12%30.8%41.9倍
2021年6月期50.11円4円10%31.9%30.7倍
2022年6月期52.6円4.5円11%30.9%18.1倍
2023年6月期72.7円10円14%37.2%20.4倍
2024年6月期77.2円17.5円27%29.9%14.4倍
2025年6月期65.2円27円48%21.6%11.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。 主な事業の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2000年9月国内、国際電話サービスの加入取
  • 2003年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任 本社を北海道札幌市中央区に移転 12月本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする2004年2月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始20

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ファイバーゲート)及び連結子会社6社(株式会社NOIS、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス)の7社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。 通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN(注1)等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針