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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ゼンリン(9474)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ゼンリンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期613億円33億円717億円54.9%3,028人
2019年3月期638億円32億円699億円56.7%3,019人
2020年3月期598億円26億円696億円57.1%3,029人
2021年3月期572億円14億円13億円2.5%713億円60.5%3,692人
2022年3月期591億円27億円37億円4.5%792億円61.3%3,693人
2023年3月期589億円18億円28億円3.1%701億円65.4%3,601人
2024年3月期613億円20億円21億円3.2%754億円65.3%3,605人
2025年3月期644億円39億円26億円6.1%740億円67.4%3,574人
2026年3月期643億円35億円27億円5.4%720億円67.9%3,574人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益644億円643億円−1
売上原価373億円376億円+3
売上総利益271億円267億円−4
販売費及び一般管理費232億円232億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)39億円35億円−4
経常利益39億円39億円−1
税引前利益41億円41億円−1
法人所得税16億円14億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円27億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物139億円115億円−24
棚卸資産8億円8億円−0
流動資産291億円269億円−22
有形固定資産122億円121億円−1
のれん4億円10億円+6
非流動資産(固定資産)449億円451億円+2
資産合計740億円720億円−20
社債及び借入金(流動)16億円16億円−0
社債及び借入金(非流動)8億円4億円−4
流動負債215億円214億円−0
非流動負債(固定負債)27億円17億円−10
負債合計241億円231億円−10
親会社の所有者に帰属する持分433億円443億円+10
資本合計(純資産)499億円489億円−10
ゼンリン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%17%65%現金及び現金同等物115億円(16%)棚卸資産8億円(1%)有形固定資産121億円(17%)のれん10億円(1%)その他の資産466億円(65%)ゼンリン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%17%65%現金及び現金同等物115億円(16%)棚卸資産8億円(1%)有形固定資産121億円(17%)のれん10億円(1%)その他の資産466億円(65%)
資産合計を100とした構成。
ゼンリン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%62%6%社債及び借入金19億円(3%)その他の負債212億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分443億円(62%)非支配持分46億円(6%)ゼンリン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%62%社債及び借入金19億円(3%)その他の負債212億円(29%)親会社の所有者に帰属する…443億円(62%)非支配持分46億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー96億円71億円−25
財務活動によるキャッシュ・フロー-38億円-29億円+9
減価償却費55億円55億円−1
配当金の支払額-16億円-22億円−6

従業員

連結従業員3,574人
提出会社2,441人
平均年齢47.11歳
平均勤続年数18.39年
平均年間給与601万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,481人、発行済株式は57,301,000株。

ゼンリン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社サンワ9.8%トヨタ自動車8%NTT7.8%日本マスタートラスト信託銀行7.8%ゼンリン従業員持株会4.9%大迫 基弘4.4%西日本シティ銀行4.3%大迫ホールディングス3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ゼンリン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社サンワ9.8%トヨタ自動車8%NTT7.8%日本マスター…7.8%ゼンリン従業…4.9%大迫 基弘4.4%西日本シティ…4.3%大迫ホールデ…3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社サンワ9.8%
2トヨタ自動車8.0%
3NTT7.8%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.8%
5ゼンリン従業員持株会4.9%
6大迫 基弘4.4%
7西日本シティ銀行4.3%
8大迫ホールディングス3.5%
9大迫 キミ子2.5%
10日本カストディ銀行(信託口)2.4%
ゼンリン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元118312%176099%219316%金融機関118312%金融商品取引業者4770%その他の法人176099%外国法人等51396%個人その他219316%ゼンリン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元176099%219316%金融機関118312%金融商品取引業者4770%その他の法人176099%外国法人等51396%個人その他219316%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期60.75円35円39%8.2%37.0倍
2019年3月期61.15円24円40%8.1%40.1倍
2020年3月期50.37円25円45%6.6%21.0倍
2021年3月期22.54円25円69%3.0%58.8倍
2022年3月期66.94円26円41%8.1%14.9倍
2023年3月期51.43円27円70%5.9%16.2倍
2024年3月期38.94円28.5円59%4.4%21.8倍
2025年3月期48.83円35円70%5.3%21.7倍
2026年3月期51.3円42円80%5.5%19.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発
  • 1986年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を開発1988年1月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を発売開始(以降、政令指定都市を重点に全国に拡販)1990年3月外注先である株式会社天地堂印刷製
  • 1991年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発1992年5月作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管1992年6月全国版・関東リゾートガイド等の
  • 1992年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結1994年9月福岡証券取引所に上場1996年9月東京証券取引所市場第二部に上場2000年4月電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.(現、Abalta Technologies, I
  • 2005年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立2006年3月東京証券取引所市場第一部に上場2013年3月東京都千代田区に東京本社を設置2014年5月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転2016年9月海外事業を中心とした事業強化

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針