決算データ · 試作 · 2026年3月期
昭文社ホールディングス（9475）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、昭文社ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 92億円 | — | -18億円 | — | 222億円 | 79.3% | 447人 |
| 2019年3月期 | 88億円 | — | -18億円 | — | 197億円 | 77.5% | 333人 |
| 2020年3月期 | 81億円 | — | 1億円 | — | 188億円 | 80.8% | 317人 |
| 2021年3月期 | 63億円 | -16億円 | -24億円 | -25.8% | 169億円 | 78.7% | 312人 |
| 2022年3月期 | 46億円 | -14億円 | -16億円 | -30.5% | 153億円 | 68.6% | 229人 |
| 2023年3月期 | 56億円 | 1億円 | 0億円 | 2.3% | 156億円 | 67.5% | 232人 |
| 2024年3月期 | 64億円 | 4億円 | 18億円 | 6.9% | 189億円 | 67.2% | 228人 |
| 2025年3月期 | 63億円 | 2億円 | 5億円 | 3.0% | 184億円 | 70.7% | 228人 |
| 2026年3月期 | 67億円 | 5億円 | 12億円 | 7.1% | 189億円 | 75.6% | 234人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 63億円 | 67億円 | +5 |
| 売上原価 | 38億円 | 41億円 | +2 |
| 売上総利益 | 24億円 | 27億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 22億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 5億円 | +3 |
| 経常利益 | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 税引前利益 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | -7億円 | −8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 12億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 65億円 | 65億円 | +0 |
| 棚卸資産 | 11億円 | 13億円 | +1 |
| 流動資産 | 102億円 | 102億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 36億円 | 35億円 | −1 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 82億円 | 87億円 | +5 |
| 資産合計 | 184億円 | 189億円 | +5 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 4億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | 42億円 | 38億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 7億円 | −5 |
| 負債合計 | 54億円 | 46億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 119億円 | 130億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 130億円 | 143億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -0億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メディア事業 | 48億円 | +5.6% | — | 3億円 | 5.7% | 47億円 | 102人 |
| ソリューション事業 | 20億円 | +11.2% | — | -0億円 | -1.5% | 27億円 | 106人 |
| 販売代理事業 | 1億円 | −9.1% | — | 1億円 | 70.0% | 0億円 | 1人 |
| 不動産事業 | 1億円 | +55.6% | — | 1億円 | 42.9% | 19億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：メディア事業 ソリューション事業 不動産事業 販売代理事業
従業員
連結従業員234人
提出会社26人
平均年齢49.3歳
平均勤続年数20.9年
平均年間給与670万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,960人、発行済株式は18,178,173株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エムティーアイ | 29.9% |
| 2 | ＭＳＥ | 19.0% |
| 3 | 黒田 茂夫 | 10.4% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 5.1% |
| 5 | 昭文社ホールディングス社員持株会 | 1.2% |
| 6 | ファウンダー・マップル | 1.0% |
| 7 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 0.7% |
| 8 | 三菱UFJ銀行 | 0.7% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行 | 0.4% |
| 10 | 河村 政一 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -97.28円 | 20円 | — | -9.5% | — |
| 2019年3月期 | -99.85円 | — | — | -11.1% | — |
| 2020年3月期 | 7.15円 | — | — | 0.9% | 52.3倍 |
| 2021年3月期 | -130.62円 | — | — | -16.7% | — |
| 2022年3月期 | -86.82円 | — | — | -13.3% | — |
| 2023年3月期 | 1.66円 | — | — | 0.3% | 182.1倍 |
| 2024年3月期 | 97.44円 | 5円 | 5% | 15.3% | 4.0倍 |
| 2025年3月期 | 29.78円 | 5円 | 18% | 4.2% | 13.5倍 |
| 2026年3月期 | 66.83円 | 5円 | 8% | 8.9% | 7.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1963年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置1965年２月東京営業所を東京都文京区に移転1966年３月札幌市に札幌営業所を設置1968年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置
- 1968年10月本社を東京都文京区に移転1971年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1972年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置1972年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置
- 1972年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立1973年１月広島県広島市に広島営業所を設置1973年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置
- 1973年10月京都市中京区に京都営業所を設置1974年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現 さいたま市）に浦和営業所を設置1976年９月大阪営業所を大阪支社に昇格
- 1977年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転1978年３月東京都立川市に立川営業所を設置
- 1978年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置1979年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置
- 1984年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転
- 1988年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転1989年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更1991年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとと
- 1992年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立1993年７月埼玉県大利根町（現 加須市）に埼玉製本センターを設置1994年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併1995年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千
- 1997年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立1998年４月東京都江東区に制作本部を設置1999年３月東京証券取引所市場第二部上場1999年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディー
- 2000年11月株式会社マップル・ドットコムを解散2001年７月株式会社シビルソリューションズに出資2002年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散
- 2002年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化
- 2003年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消2005年４月北京方正万普信息技術有限公司（現 昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資2006年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立2006年９月高精度３次元道路ネット
- 2008年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更
- 2010年10月2012年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合2013年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡2016年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォ
- 2016年11月WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資2017年３月株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受2017年４月子会社キャンバスマップル株式会社
- 2019年10月2020年１月2020年４月
- 2020年12月2021年７月 2022年２月2022年３月2022年４月 2024年８月
- 2025年10月株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行SHOBUNSHA HAWAII
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。また当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH2P）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7UR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW1Z）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8LA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKZD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針