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決算データ · 試作 · 2026年3月期

北陸電力(9505)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、北陸電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期5,963億円-5億円15,888億円19.8%8,433人
2019年3月期6,229億円25億円15,731億円19.9%8,498人
2020年3月期6,280億円134億円15,929億円20.2%8,562人
2021年3月期6,395億円68億円15,956億円21.2%8,326人
2022年3月期6,138億円-68億円16,600億円19.6%8,593人
2023年3月期8,176億円-885億円18,053億円12.9%8,565人
2024年3月期8,082億円568億円18,554億円16.6%8,541人
2025年3月期8,583億円652億円18,598億円20.5%8,162人
2026年3月期7,866億円545億円18,421億円24.4%6,895人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益8,583億円7,866億円−717
経常利益914億円850億円−64
税引前利益962億円783億円−179
法人所得税294億円236億円−58
当期利益(親会社の所有者に帰属)652億円545億円−107

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2,394億円1,855億円−539
棚卸資産375億円344億円−30
流動資産4,317億円3,679億円−638
のれん57億円42億円−15
非流動資産(固定資産)14,282億円14,742億円+460
資産合計18,598億円18,421億円−178
社債及び借入金(流動)3億円13億円+10
社債及び借入金(非流動)4,457億円4,513億円+55
流動負債3,240億円2,869億円−371
非流動負債(固定負債)11,328億円11,015億円−313
負債合計14,590億円13,908億円−682
親会社の所有者に帰属する持分3,489億円3,986億円+496
資本合計(純資産)4,009億円4,513億円+505
北陸電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%88%現金及び現金同等物1,855億円(10%)棚卸資産344億円(2%)のれん42億円(0%)その他の資産1.6兆円(88%)北陸電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成88%現金及び現金同等物1,855億円(10%)棚卸資産344億円(2%)のれん42億円(0%)その他の資産1.6兆円(88%)
資産合計を100とした構成。
北陸電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%51%22%社債及び借入金4,525億円(25%)その他の負債9,382億円(51%)親会社の所有者に帰属する持分3,986億円(22%)非支配持分528億円(3%)北陸電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%51%22%社債及び借入金4,525億円(25%)その他の負債9,382億円(51%)親会社の所有者に帰属す…3,986億円(22%)非支配持分528億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1,523億円1,175億円−348
財務活動によるキャッシュ・フロー-489億円-579億円−90
減価償却費629億円634億円+5
配当金の支払額-31億円-47億円−16

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
発電・販売事業7,219億円−5.8%15,824億円2,302人
送配電事業2,217億円+0.2%5,206億円1,536人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):発電・販売事業 送配電事業

従業員

連結従業員6,895人
提出会社2,301人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数20.1年
平均年間給与826万円
北陸電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%40%発電・販売事業2,302億円(60%)送配電事業1,536億円(40%)北陸電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%40%発電・販売事業2,302億円(60%)送配電事業1,536億円(40%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は55,368人、発行済株式は210,334,000株。

北陸電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12%富山県5.4%北陸電力従業員持株会3.8%北陸銀行3.7%QR2号ファンド投資事業有限2.9%日本カストディ銀行(信託口)2.3%STATE STREET B1.8%日本生命保険相互会社1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合北陸電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12%富山県5.4%北陸電力従業…3.8%北陸銀行3.7%QR2号ファ…2.9%日本カストデ…2.3%STATE STREET B1.8%日本生命保険…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.0%
2富山県5.4%
3北陸電力従業員持株会3.8%
4北陸銀行3.7%
5QR2号ファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員QRインベストメント2.9%
6日本カストディ銀行(信託口)2.3%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.8%
8日本生命保険相互会社1.7%
9富山第一銀行1.3%
10みずほ信託銀行(退職給付信託 北陸銀行口)1.3%
北陸電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元565394%356247%905575%金融機関565394%金融商品取引業者27152%その他の法人103901%外国法人等356247%個人その他905575%政府・地方公共団体134789%北陸電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元565394%905575%金融機関565394%金融商品取引業者27152%その他の法人103901%外国法人等356247%個人その他905575%政府・地方公共団体134789%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-2.33円-0.2%
2019年3月期12.07円0.8%71.9倍
2020年3月期64.34円10円20%4.2%11.8倍
2021年3月期32.73円15円2.1%23.1倍
2022年3月期-32.39円10円-2.0%
2023年3月期-423.69円-31.7%
2024年3月期272.16円7.5円3%21.0%3.0倍
2025年3月期311.98円20円10%18.9%2.7倍
2026年3月期260.74円25円14%13.1%4.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1950年11月公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
  • 1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場1953年2月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合)1953年2月日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社)
  • 1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立1970年4月北陸発電工事株式会社を設立(2020年4月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
  • 1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立1974年6月北電産業株式会社を設立(現・連結子会社)
  • 1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ)1982年4月北陸設備サービス株式会社を設立(1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)1982年4月日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社)
  • 1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ)1987年4月北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1987年7月北電営業サービス株式会社を設立(2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社
  • 1991年12月北陸アーバン株式会社を設立1992年1月日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1993年5月北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)1995年4月株式会社アステル北陸を設立2001年4月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会
  • 2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散(2002年3月清算結了)2004年4月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
  • 2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2009年8月2014年6月2017年3月株式会社パワー・アンド・ITを設立(現・連結子会社)株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社)北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連
  • 2021年12月株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を子会社化(現・連結子会社)20
  • 2024年10月Hokuriku International Investment,Inc.を設立(現・連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針