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決算データ · 試作 · 2025年9月期

マイクロアド(9553)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、マイクロアドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年9月期109億円0億円37億円14.7%324人
2021年9月期117億円2億円-0億円1.6%42億円22.0%348人
2022年9月期122億円6億円5億円5.2%59億円39.2%302人
2023年9月期129億円8億円6億円6.4%68億円45.4%330人
2024年9月期137億円3億円3億円2.3%84億円39.0%418人
2025年9月期157億円6億円2億円3.9%92億円38.2%391人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益137億円157億円+20
売上原価96億円109億円+12
売上総利益41億円48億円+7
販売費及び一般管理費38億円42億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)3億円6億円+3
経常利益3億円5億円+2
税引前利益4億円0億円−4
法人所得税1億円-2億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円2億円−1

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円24億円−1
流動資産49億円53億円+4
有形固定資産6億円5億円−0
のれん11億円10億円−1
非流動資産(固定資産)35億円38億円+4
資産合計84億円92億円+8
社債及び借入金(流動)22億円25億円+3
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−0
流動負債42億円50億円+8
非流動負債(固定負債)3億円3億円−1
負債合計45億円53億円+8
親会社の所有者に帰属する持分32億円33億円+1
資本合計(純資産)39億円39億円+0
マイクロアド:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成26%6%11%58%現金及び現金同等物24億円(26%)有形固定資産5億円(6%)のれん10億円(11%)その他の資産53億円(58%)マイクロアド:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成26%58%現金及び現金同等物24億円(26%)有形固定資産5億円(6%)のれん10億円(11%)その他の資産53億円(58%)
資産合計を100とした構成。
マイクロアド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成29%28%36%7%社債及び借入金27億円(29%)その他の負債26億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分33億円(36%)非支配持分6億円(7%)マイクロアド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成29%28%36%社債及び借入金27億円(29%)その他の負債26億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分33億円(36%)非支配持分6億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円8億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー10億円2億円−8
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+1

従業員

連結従業員391人
提出会社246人
平均年齢31.5歳
平均勤続年数5.7年
平均年間給与665万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,235人、発行済株式は27,831,354株。

マイクロアド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サイバーエージェント48.9%SWAY5.7%SBI証券2.2%楽天証券1.9%STATE STREET B1.8%福田久也1.2%渡辺健太郎1.1%マイクロアド従業員持株会0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合マイクロアド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サイバーエー…48.9%SWAY5.7%SBI証券2.2%楽天証券1.9%STATE STREET B1.8%福田久也1.2%渡辺健太郎1.1%マイクロアド…0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サイバーエージェント48.9%
2SWAY5.7%
3SBI証券2.2%
4楽天証券1.9%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.8%
6福田久也1.2%
7渡辺健太郎1.1%
8マイクロアド従業員持株会0.9%
9竹内康仁0.8%
10野村證券0.6%
マイクロアド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元150122%98157%金融機関983%金融商品取引業者16606%その他の法人150122%外国法人等12335%個人その他98157%マイクロアド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元150122%98157%金融機関983%金融商品取引業者16606%その他の法人150122%外国法人等12335%個人その他98157%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年9月期1.76円8.1%
2021年9月期-1.57円
2022年9月期19.65円30.5%13.0倍
2023年9月期20.87円20.8%36.9倍
2024年9月期10.27円8.9%23.7倍
2025年9月期7.1円5.8%65.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2010年10月SSP(注1)「MicroAdAdFunnel」の提供を開始2011年4月販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立(注2)九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設2011年6月DSP(注3)「MicroAdBLADE」の提供を開始2012年8月ASEA
  • 2013年10月東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設
  • 2013年11月世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞2014年4月マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイ
  • 2014年12月インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立2015年4月マイクロアドプラスとCCCマーケティング、Tポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携2016年1月ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Te
  • 2016年12月データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始東京本社を渋谷区神泉町へ移転
  • 2018年10月業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第1弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始
  • 2018年11月食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始2019年1月ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始2019年7月BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始製薬業界向けマ
  • 2019年10月エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始2021年3月SCSK株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、DX支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携2021年7
  • 2022年12月CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を開始。第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資2023年1月マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS(エムエーディーエス)」に商号変更2023年1月株式
  • 2023年10月訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開する 株式会社Paykeと資本業務提携
  • 2023年11月Webマーケティングスクール「デジプロ」を運営する 株式会社Hagakureと資本業務提携
  • 2023年12月宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabi Life株式会社と資本業務提携2024年2月荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営する ecbo株式会社と資本業務提携2024年2月広島支社を新設し、中国四国エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事
  • 2024年10月CVC事業専門子会社の「株式会社マイクロアドベンチャーズ」を設立
  • 2024年10月株式会社cory、BtoB企業向けの商談獲得ツール「ショウグン」の提供を開始
  • 2024年10月リテールメディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS」の提供を開始
  • 2024年11月Webサイトの表示速度改善ツール「Content Accelerator」の提供を開始
  • 2024年12月「UNIVERSE Ads」株式会社東急エージェンシー及び株式会社mitorizと連携し、新たに、ユーザーの購買行動クラスターデータを活用した広告配信を開始2025年2月株式会社cory、SMSを活用したフォーム離脱改善ツール「conel for Revival」の提供を開始20
  • 2025年11月訪日観光客向けの新免税制度に対応するデジタル免税サービスを展開の「株式会社Ocean」と資本業務提携を締結し旅ナカの購買データを活用したインバウンドプロモーション支援事業を強化 (注)1.SSP:Supply-Side Platformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、当社、連結子会社15社(株式会社エンハンス、株式会社cory、MicroAd Taiwan, Ltd.他12社)で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。 「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針