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決算データ · 試作 · 2025年7月期

INTLOOP(9556)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、INTLOOPの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期38億円0億円12億円12.6%84人
2019年7月期31億円1億円14億円16.5%95人
2020年7月期72億円0億円21億円12.9%148人
2021年7月期93億円4億円3億円4.3%30億円20.3%193人
2022年7月期131億円8億円5億円6.0%60億円51.3%287人
2023年7月期178億円11億円8億円6.2%66億円58.4%470人
2024年7月期271億円15億円9億円5.6%121億円39.4%1,159人
2025年7月期336億円22億円14億円6.5%136億円45.2%1,374人

損益の内訳

2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益271億円336億円+65
売上原価204億円244億円+40
売上総利益67億円92億円+25
販売費及び一般管理費52億円70億円+19
営業利益(売上総利益−販管費)15億円22億円+7
経常利益15億円22億円+7
税引前利益14億円22億円+8
法人所得税5億円7億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円14億円+5

財政状態

2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物57億円41億円−16
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産97億円90億円−7
有形固定資産3億円9億円+6
のれん5億円8億円+3
非流動資産(固定資産)25億円46億円+22
資産合計121億円136億円+15
社債及び借入金(流動)12億円5億円−7
社債及び借入金(非流動)13億円10億円−3
流動負債53億円54億円+1
非流動負債(固定負債)18億円17億円−1
負債合計71億円70億円−0
親会社の所有者に帰属する持分48億円62億円+14
資本合計(純資産)51億円66億円+15
INTLOOP:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成30%6%6%58%現金及び現金同等物41億円(30%)有形固定資産9億円(6%)のれん8億円(6%)その他の資産79億円(58%)INTLOOP:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成30%58%現金及び現金同等物41億円(30%)有形固定資産9億円(6%)のれん8億円(6%)その他の資産79億円(58%)
資産合計を100とした構成。
INTLOOP:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成11%41%45%社債及び借入金15億円(11%)その他の負債56億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分62億円(45%)非支配持分4億円(3%)INTLOOP:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成41%45%社債及び借入金15億円(11%)その他の負債56億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分62億円(45%)非支配持分4億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円17億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー13億円-11億円−24
減価償却費1億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-2億円-5億円−3

従業員

連結従業員1,374人
提出会社716人
平均年齢35.5歳
平均勤続年数2.1年
平均年間給与611万円

株主

2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,061人、発行済株式は4,681,970株。

INTLOOP:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。林 博文49.7%KSM21.4%日本カストディ銀行(信託口)2.9%日本マスタートラスト信託銀行2.5%MSIP CLIENT SE2.1%ベル投資事業有限責任組合11.7%BNY GCM CLIENT1.1%MORGAN STANLEY1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合INTLOOP:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。林 博文49.7%KSM21.4%日本カストデ…2.9%日本マスター…2.5%MSIP CLIENT SE2.1%ベル投資事業…1.7%BNY GCM CLIENT1.1%MORGAN STANLEY1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1林 博文49.7%
2KSM21.4%
3日本カストディ銀行(信託口)2.9%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.5%
5MSIP CLIENT SECURITIES2.1%
6ベル投資事業有限責任組合11.7%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.1%
8MORGAN STANLEY & CO. LLC1.1%
9JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO1.0%
10伊藤忠商事1.0%
INTLOOP:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元10617%27630%金融機関3386%金融商品取引業者1001%その他の法人10617%外国法人等4136%個人その他27630%INTLOOP:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元27630%金融機関3386%金融商品取引業者1001%その他の法人10617%外国法人等4136%個人その他27630%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期150,783.53円21.8%
2019年7月期396,074.19円41.1%
2020年7月期9.09円14.6%
2021年7月期85.49円78.2%
2022年7月期128.02円28.2%21.5倍
2023年7月期172.25円22.9%33.1倍
2024年7月期97.18円18.9%16.8倍
2025年7月期146.49円25.0%24.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供開始2014年7月東京都港区赤坂に本社を移転
  • 2014年11月フリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)向けのWebサービス「High Performer Consultant」並びに「High Performer Engineer」の提供開始2016年8月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「High Performer
  • 2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供2021年5月東京都港区赤坂内で本社を移転2021年6月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携
  • 2021年10月北九州オフィスを開設
  • 2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携2022年4月フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」の提供2022年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年9月ホームページリニューアルを実施
  • 2022年11月KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携2023年4月株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ出資2023年6月ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサル
  • 2023年12月SDFキャピタルが運営するスタートアップ・デットファンドに参画2024年5月独立系ベンチャーキャピタルであるクオンタムリープベンチャーズ株式会社へ出資2025年2月東京都港区赤坂内で本社を移転2024年5月エッジAIソリューションを提供するIdein株式会社と協業開始2025年7

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX(※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針