エイチ・アイ・エスのセグメント · 試作 · 2025年10月期
旅行事業
この事業は、海外旅行・国内旅行及びその付帯事業を行う。H.I.S. Americas Inc.やHIS(HONG KONG) COMPANY LIMITEDなど世界各地の現地法人に加え、株式会社オリオンツアーや株式会社エイチ・アイ・エス沖縄などの国内子会社が、海外旅行・国内旅行・訪日旅行の企画・販売を担っている。
- 海外旅行
- 国内旅行
- 訪日旅行
何をしている事業か
(1)旅行事業 当社グループは、旅行事業(海外旅行及び国内旅行)及びその付帯事業を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はエイチ・アイ・エスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| H.I.S. Americas Inc. (注)3(注)6 | 旅行事業 | 米国 デラウェア州 | 100% |
| HAWAII HIS CORPORATION (注)2(注)3 | 旅行事業 | 米国 ハワイ州 ホノルル市 | 100% |
| H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. (注)2(注)3 | 旅行事業 | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 100% |
| H.I.S. GUAM, INC. (注)2(注)3 | 旅行事業 | 米国 グアム準州 | 100% |
| H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. (注)2(注)3 | 旅行事業 | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 | 100% |
| H.I.S. CANADA HOLDINGS INC. (注)3 | 旅行事業 | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 | 100% |
| H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. (注)2(注)3 | 旅行事業 | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 | 100% |
| H.I.S. KOREA CO., LTD. (注)3 | 旅行事業 | 大韓民国 ソウル特別市 | 58.8% |
| H.I.S. Tours Co., Ltd. (注)3 | 旅行事業 | タイ王国 バンコク市 | 82.8% |
| PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL (注)3 | 旅行事業 | インドネシア共和国 デンパサール市 | 90% |
| HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED (注)2(注)3 | 旅行事業 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 100% |
| H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD. (注)2(注)3 | 旅行事業 | シンガポール共和国 | 100% |
| H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD (注)2(注)3 | 旅行事業 | シンガポール共和国 | 100% |
| H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. (注)2 | 旅行事業 | オーストラリア連邦 クイーンズランド州 ゴールドコースト市 | 100% |
| HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITED (注)2(注)3 | 旅行事業 | 英国 ロンドン市 | 100% |
| GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED (注)3 | 旅行事業 | 英国 ロンドン市 | 70.3% |
| HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS (注)2(注)3 | 旅行事業 | フランス共和国 パリ市 | 100% |
| H.I.S. Deutschland Touristik GmbH (注)2 | 旅行事業 | ドイツ連邦共和国 フランクフルト市 | 100% |
| 株式会社オリオンツアー (注)3 | 旅行事業 | 東京都中央区 | 100% |
| 株式会社クオリタ (注)3 | 旅行事業 | 東京都港区 | 100% |
| 株式会社欧州エキスプレス (注)3 | 旅行事業 | 東京都港区 | 100% |
| 株式会社ジャパンホリデートラベル (注)3 | 旅行事業 | 大阪府大阪市 北区 | 66.7% |
| 株式会社クルーズプラネット (注)3 | 旅行事業 | 東京都千代田区 | 100% |
| 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 (注)3 | 旅行事業 | 沖縄県那覇市 | 100% |
| H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED 関連会社 | 旅行事業 | 台湾 台北市 | 50% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年10月期の収益は3,091億円で、会社全体の85.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年10月期 | 430億円 | — | — | — |
| 2022年10月期 | 677億円 | -286億円 | 1,193億円 | 6,751人 |
| 2023年10月期 | 2,020億円 | 8億円 | 1,561億円 | 7,620人 |
| 2024年10月期 | 2,840億円 | 93億円 | 1,717億円 | 7,829人 |
| 2025年10月期 | 3,091億円 | 96億円 | 2,054億円 | 7,915人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2025年10月期
- 全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。
- (旅行事業) (単位:百万円) 2024年10月期2025年10月期売上高283,972309,139営業利益9,3029,636EBITDA13,47613,743海外旅行においては、回復が緩やかな日本発海外旅行の需要喚起と差別化を図るべく、「新パスポート取得サポートキャンペーン」や旅の魅力を再発見していただくイベント「HIS大感謝祭」の開催をはじめ、海外航空券とホテルを自由に組み合わせた新ブランド「AirZ(エアーズ)」を展開し、販売強化に努めました。
- 国内旅行事業においては、売上を牽引する沖縄の着地後のサービスを強化する施策として、新しく那覇市内から美々ビーチまでのシャトルバス運行や、お客様のニーズにあわせて食事プランを選べる新サービス「NEWオールインクルーシブ」などを展開しました。
- 訪日旅行事業においては、海外現地法人からの受客やB2B(企業間取引)の団体旅行の受客が好調に推移し、中でも取扱高を牽引する北米マーケットからの受客件数は過去最高を記録しました。
2024年10月期
- 全てのセグメントにおいて、前期比二桁以上の伸びをみせ好調に推移しており、中でも、旅行需要の回復を受けた旅行事業とホテル事業が高い伸びをみせました。
- (旅行事業) (単位:百万円) 2023年10月期2024年10月期売上高202,348283,972営業利益1,1459,302EBITDA5,19713,476当社の海外旅行事業においては、新春の「初夢フェア2024」を皮切りに、「SUPER SUMMER SALE!2024」といった海外旅行需要喚起にむけたキャンペーンを実施し、各繁忙期にむけた集客強化に努めました。
- 方面別においては、欧州方面への添乗員同行ツアーの伸長により、高単価の商材が好調に推移し取扱高を牽引したほか、就航便の増加による行きやすさに加え為替などの影響が少ないことから、韓国が安定した伸びをみせるなど、夏の繁忙期の予約が好調に推移し、下半期の旅行事業の業績を牽引しました。
- 国内旅行事業においては、全体的に前年の「全国旅行支援」効果からの反動減が見られたものの、段階的な回復をみせました。
2023年10月期
- これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前期と比較して、主力の日本発の海外旅行事業の大型需要期の夏期に回復を図れたことに加え、海外における旅行事業が、欧米を中心とした子会社が好調に推移したことで大幅な増収となりました。
- (旅行事業) (単位:百万円) 2022年10月期2023年10月期売上高67,693202,008営業利益又は営業損失(△)△28,629803当連結会計年度における旅行市場は、海外では欧米マーケットを中心に活況に推移しました。
- (出典:日本政府観光局(JNTO))当社の海外旅行事業においては、HIS最大のセールである「初夢フェア2023」を皮切りに、「HIS海外旅行大感謝祭」を開催するなど、海外旅行需要喚起にむけたイベントを積極的に展開しました。
- 新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行し、海外旅行に関わる水際対策が撤廃された5月には、夏のレジャー需要を後押しするキャンペーン「SUPER SUMMER SALE!」を開始し、パスポート申請代金の全額負担をはじめ、出発の30日・40日前から発生する取消料を15日前まで無料とするなどの施策を通じて集客強化を図り、コロナ明け初の大型旅行需要である夏休みが好調に推移したことで、旅行事業全体を牽引する規模にまで回復しました。
2022年10月期
- これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前年同期と比較して、海外における旅行事業と日本発の海外旅行事業による大幅な増収によるものです。
- (旅行事業) (単位:百万円) 2021年10月期2022年10月期(旧基準)2022年10月期(新基準)売上高43,028180,57467,693営業損失(△)△38,336△29,261△28,629当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、入国制限や渡航制限等の措置によるレジャー需要の鈍化があったものの、海外における旅行市場においては、欧米でいち早く需要回復の動きが見られました。
- (出典:日本政府観光局 (JNTO))当社の海外旅行事業においては、感染症リスクの不安を軽減し、安心・安全な海外旅行プランを展開しました。
- 国内旅行事業においては、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図り、利益の最大化に努めました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期(S100XHDP)
- 有価証券報告書 2024年10月期(S100VJFD)
- 有価証券報告書 2023年10月期(S100SO25)
- 有価証券報告書 2022年10月期(S100Q11V)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
