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決算データ · 試作 · 2026年4月期

アインホールディングス(9627)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アインホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期2,684億円106億円1,834億円52.7%6,498人
2019年4月期2,756億円90億円1,890億円54.9%7,662人
2020年4月期2,926億円92億円1,935億円57.3%8,406人
2021年4月期2,973億円109億円67億円3.7%2,037億円56.8%9,019人
2022年4月期3,163億円151億円71億円4.8%2,125億円56.0%9,568人
2023年4月期3,587億円160億円92億円4.5%2,318億円54.6%10,651人
2024年4月期3,998億円204億円114億円5.1%2,494億円54.3%11,474人
2025年4月期4,568億円169億円93億円3.7%3,119億円45.7%13,009人
2026年4月期6,478億円298億円173億円4.6%5,097億円31.2%17,332人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益4,568億円6,478億円+1,910
売上原価3,824億円5,390億円+1,566
売上総利益744億円1,089億円+344
販売費及び一般管理費576億円791億円+215
営業利益(売上総利益−販管費)169億円298億円+130
経常利益181億円284億円+103
税引前利益167億円241億円+73
法人所得税74億円68億円−7
当期利益(親会社の所有者に帰属)93億円173億円+80

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物269億円509億円+241
流動資産1,128億円1,732億円+604
有形固定資産497億円615億円+118
のれん848億円1,942億円+1,094
非流動資産(固定資産)1,991億円3,365億円+1,374
資産合計3,119億円5,097億円+1,977
社債及び借入金(流動)122億円208億円+86
社債及び借入金(非流動)265億円1,511億円+1,246
流動負債1,321億円1,851億円+530
非流動負債(固定負債)372億円1,654億円+1,282
負債合計1,693億円3,505億円+1,812
親会社の所有者に帰属する持分1,417億円1,565億円+147
資本合計(純資産)1,426億円1,592億円+165
アインホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成10%12%38%40%現金及び現金同等物509億円(10%)有形固定資産615億円(12%)のれん1,942億円(38%)その他の資産2,030億円(40%)アインホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成38%40%現金及び現金同等物509億円(10%)有形固定資産615億円(12%)のれん1,942億円(38%)その他の資産2,030億円(40%)
資産合計を100とした構成。
アインホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成34%35%31%社債及び借入金1,719億円(34%)その他の負債1,786億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分1,565億円(31%)非支配持分27億円(1%)アインホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成34%35%31%社債及び借入金1,719億円(34%)その他の負債1,786億円(35%)親会社の所有者に帰属す…1,565億円(31%)非支配持分27億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー232億円309億円+77
財務活動によるキャッシュ・フロー211億円537億円+327
減価償却費84億円111億円+27
有形固定資産の取得による支出-80億円-99億円−19
配当金の支払額-28億円-28億円+0

セグメント

2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ファーマシー事業5,564億円+44.6%4,595億円15,251人
リテール事業803億円+31.5%749億円1,335人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ファーマシー事業 リテール事業

従業員

連結従業員17,332人
提出会社182人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与761万円
アインホールディングス:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数92%8%ファーマシー事業1.5兆円(92%)リテール事業1,335億円(8%)アインホールディングス:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数92%ファーマシー事業1.5兆円(92%)リテール事業1,335億円(8%)
2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,825人、発行済株式は35,428,212株。

アインホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大谷 喜一9.2%セブン&アイ・ホール7.8%OASIS JAPAN ST7.5%日本マスタートラスト信託銀行6.3%OASIS INVESTME5.4%北洋銀行4.9%みずほ信託銀行 退職給付信託4.5%北海道銀行4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アインホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大谷 喜一9.2%セブン&ア…7.8%OASIS JAPAN ST7.5%日本マスター…6.3%OASIS INVESTME5.4%北洋銀行4.9%みずほ信託銀…4.5%北海道銀行4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大谷 喜一9.2%
2セブン&アイ・ホールディングス7.8%
3OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.7.5%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.3%
5OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.5.4%
6北洋銀行4.9%
7みずほ信託銀行 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 日本カストディ銀行4.5%
8北海道銀行4.2%
9モルガン・スタンレーMUFG証券2.5%
10野村證券2.2%
アインホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元94129%38838%121439%77266%金融機関94129%金融商品取引業者22414%その他の法人38838%外国法人等121439%個人その他77266%アインホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元94129%121439%金融機関94129%金融商品取引業者22414%その他の法人38838%外国法人等121439%個人その他77266%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期310.08円50円44%13.5%23.5倍
2019年4月期254.87円55円29%9.0%34.7倍
2020年4月期259.11円55円36%8.5%23.3倍
2021年4月期189.04円55円32%5.9%32.1倍
2022年4月期201.47円55円39%6.0%29.0倍
2023年4月期262.87円60円43%7.5%21.5倍
2024年4月期324.64円80円57%8.7%18.4倍
2025年4月期264.32円80円40%6.7%20.9倍
2026年4月期491.62円100円62%11.5%11.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。1988年3月株式会社第一臨床検査センター(旭川市)を吸収合併。
  • 1988年10月本社を札幌市東区に移転。1989年5月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部(のちの物販事業部、現 リテール事業)とする事業部制を採用。1993年5月北海道旭川市に「第一薬局」(現 アイン薬局豊岡店)を開局し、薬局事
  • 1996年10月ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。
  • 1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。
  • 1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。1999年2月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)との三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。
  • 2002年10月株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)が日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。
  • 2002年11月今川薬品株式会社と合併。2004年1月コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。2004年9月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化(2007年4月期より連結子会社)。2006年4月株式会社ホールセー
  • 2013年11月本社を札幌市白石区に移転。2015年9月株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。
  • 2015年11月持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。2020年3月シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社(現 株式会社アインファーマシーズ)を子会

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社アインホールディングス)、子会社48社及び関連会社1社により構成されており、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アイン北陸、株式会社アイン中央、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエム、クラフト株式会社、さくら薬局株式会社ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。(2)リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズほか3社は、コスメティックストアの経営等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針