決算データ · 試作 · 2025年3月期
燦ホールディングス（9628）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、燦ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 201億円 | — | 16億円 | — | 302億円 | 80.4% | 651人 |
| 2019年3月期 | 208億円 | — | 21億円 | — | 313億円 | 83.2% | 670人 |
| 2020年3月期 | 213億円 | — | 19億円 | — | 319億円 | 85.7% | 700人 |
| 2021年3月期 | 189億円 | — | 16億円 | — | 324億円 | 88.1% | 690人 |
| 2022年3月期 | 200億円 | — | 20億円 | — | 339億円 | 87.5% | 681人 |
| 2023年3月期 | 217億円 | — | 28億円 | — | 362億円 | 87.3% | 670人 |
| 2024年3月期 | 224億円 | — | 24億円 | — | 376億円 | 87.5% | 709人 |
| 2025年3月期 | 320億円 | — | 47億円 | — | 631億円 | 59.0% | 1,153人 |
損益の内訳
2025年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 224億円 | 320億円 | +95 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 33億円 | +17 |
| 経常利益 | 38億円 | 44億円 | +6 |
| 税引前利益 | 36億円 | 74億円 | +38 |
| 法人所得税 | 13億円 | 27億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | 47億円 | +24 |
財政状態
2025年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 98億円 | 127億円 | +29 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 流動資産 | 118億円 | 153億円 | +34 |
| 有形固定資産 | 225億円 | 316億円 | +91 |
| のれん | 2億円 | 113億円 | +111 |
| 非流動資産（固定資産） | 258億円 | 478億円 | +220 |
| 資産合計 | 376億円 | 631億円 | +255 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 5億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 136億円 | |
| 流動負債 | 36億円 | 97億円 | +60 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 162億円 | +152 |
| 負債合計 | 47億円 | 259億円 | +212 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 329億円 | 372億円 | +43 |
| 資本合計（純資産） | 329億円 | 372億円 | +43 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32億円 | 55億円 | +23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | 95億円 | +107 |
| 減価償却費 | 9億円 | 15億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -22億円 | −13 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −0 |
セグメント
2025年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公益社グループ | 204億円 | +10.4% | — | — | — | 67億円 | 618人 |
| 葬仙グループ | 16億円 | +3.8% | — | — | — | 5億円 | 56人 |
| タルイグループ | 21億円 | +6.0% | — | — | — | 17億円 | 45人 |
| 持株会社グループ | 68億円 | +1.5% | — | — | — | 489億円 | 54人 |
| きずなグループ | 75億円 | — | — | — | — | 248億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：公益社グループ きずなグループ 持株会社グループ タルイグループ 葬仙グループ
従業員
連結従業員1,153人
提出会社54人
平均年齢49.7歳
平均勤続年数10年
平均年間給与805万円
株主
2025年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,543人、発行済株式は23,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 10.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行 | 6.1% |
| 3 | 銀泉 | 5.4% |
| 4 | 公益社（京都） | 4.4% |
| 5 | 久後 陽子 | 3.8% |
| 6 | 久後 吉孝 | 3.1% |
| 7 | 久後 隆司 | 2.9% |
| 8 | 小西 光治 | 2.3% |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 2.3% |
| 10 | ＳＭＢＣ信託銀行 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 140.06円 | 50円 | 23% | 6.7% | 9.2倍 |
| 2019年3月期 | 188.04円 | 57円 | 19% | 8.4% | 6.6倍 |
| 2020年3月期 | 82.9円 | 46円 | 21% | 7.0% | 7.2倍 |
| 2021年3月期 | 70.62円 | 33円 | 35% | 5.6% | 7.8倍 |
| 2022年3月期 | 93.8円 | 38円 | 22% | 6.9% | 8.3倍 |
| 2023年3月期 | 131.92円 | 44円 | 20% | 9.1% | 8.5倍 |
| 2024年3月期 | 114.38円 | 35円 | 20% | 7.3% | 9.3倍 |
| 2025年3月期 | 230.96円 | 37円 | 17% | 13.5% | 5.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革
- 1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足
- 1944年10月株式会社公営社設立登記
- 1945年10月社名を株式会社公益社に変更1953年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立1956年５月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立1963年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株
- 2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月株式会社東京公益社を設立2001年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場
- 2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立2002年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継2002年７月守口倉庫株式会社を吸収合併2
- 2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更2005年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現 連結子会社）
- 2006年10月株式会社タルイの全株式を取得（現 連結子会社）
- 2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併2010年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転2010年４月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併
- 2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併
- 2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社（エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併
- 2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約2020年４月ライフフォワード株式会社を設立（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県および千葉県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6NE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTI5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R65K）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGT3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針