決算データ · 試作 · 2026年3月期
武蔵野興業（9635）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、武蔵野興業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 16億円 | — | 1億円 | — | 62億円 | 58.3% | 47人 |
| 2019年3月期 | 17億円 | — | 1億円 | — | 65億円 | 58.0% | 44人 |
| 2020年3月期 | 15億円 | — | -1億円 | — | 63億円 | 59.2% | 49人 |
| 2021年3月期 | 12億円 | 1億円 | -2億円 | 5.7% | 61億円 | 57.5% | 48人 |
| 2022年3月期 | 13億円 | 1億円 | 1億円 | 6.2% | 60億円 | 59.0% | 45人 |
| 2023年3月期 | 14億円 | 1億円 | 0億円 | 3.6% | 60億円 | 60.1% | 48人 |
| 2024年3月期 | 13億円 | 0億円 | 0億円 | 1.6% | 60億円 | 59.9% | 48人 |
| 2025年3月期 | 14億円 | 1億円 | 1億円 | 5.1% | 61億円 | 59.5% | 48人 |
| 2026年3月期 | 13億円 | 1億円 | 4億円 | 5.3% | 63億円 | 62.8% | 43人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14億円 | 13億円 | −0 |
| 売上原価 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 売上総利益 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 4億円 | +4 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 4億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 10億円 | 13億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 44億円 | 45億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 51億円 | 50億円 | −1 |
| 資産合計 | 61億円 | 63億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動負債 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 負債合計 | 25億円 | 24億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12億円 | 16億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 36億円 | 40億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 0億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 映画事業 | 4億円 | −8.7% | — | 0億円 | 4.8% | 1億円 | 8人 |
| 不動産事業 | 6億円 | +0.0% | — | 3億円 | 55.2% | 45億円 | 3人 |
| 自動車教習事業 | 3億円 | +6.7% | — | 0億円 | 9.4% | 7億円 | 23人 |
| 商事事業 | 0億円 | +0.0% | — | 0億円 | 100.0% | 0億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産事業 映画事業 自動車教習事業 商事事業
従業員
連結従業員43人
提出会社20人
平均年齢54.3歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与455万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,015人、発行済株式は1,050,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 河野義勝 | 30.8% |
| 2 | 有限会社河野商事 | 9.6% |
| 3 | リサ・パートナーズ | 9.5% |
| 4 | 河野優子 | 7.9% |
| 5 | 小泉 | 3.1% |
| 6 | 河野勝樹 | 2.8% |
| 7 | 楽天証券共有口 | 1.2% |
| 8 | HMG JAPAN FUND | 1.1% |
| 9 | 長谷川際一 | 1.0% |
| 10 | 住田誠司 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 97.75円 | — | — | 2.9% | 26.3倍 |
| 2019年3月期 | 117.46円 | — | — | 3.3% | 21.5倍 |
| 2020年3月期 | -49.01円 | — | — | -1.4% | -39.8倍 |
| 2021年3月期 | -207.05円 | — | — | -6.0% | -10.4倍 |
| 2022年3月期 | 47.79円 | — | — | 1.4% | 44.5倍 |
| 2023年3月期 | 38.78円 | — | — | 1.1% | 51.4倍 |
| 2024年3月期 | 4.46円 | — | — | 0.1% | 460.1倍 |
| 2025年3月期 | 62.09円 | — | — | 1.8% | 34.0倍 |
| 2026年3月期 | 344.49円 | — | — | 9.5% | 7.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。1949年９月東京証券取引所に株式を上場。1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。1955年
- 1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。
- 1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗等経営の多角化に着手。1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。1978年３月資本金を５億円に増資。1981年１月
- 1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。
- 1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。
- 1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。
- 1988年10月資本金を10億450万円に増資。1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。
- 1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。2003年９月「
- 2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。
- 2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。2021年５月株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。2022年４月東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2025年11月福岡証券取引所本則市場に上場。2026年１月「シネマカリテ」を閉館。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKI6）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9PP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX10）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA0N）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMVP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針