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決算データ · 2026年1月期

きんえい(9636)の決算データ

有価証券報告書と半期報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、きんえいの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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中間決算(2027年1月期の前半6か月)

2026-09-09に提出された半期報告書の数字。前年同期と比べる。

項目前年同期当中間期増減
売上高19億円18億円−3.8%
営業利益1.8億円1.3億円−29.8%
経常利益1.8億円1.3億円−26.5%
純利益1.3億円8,300万円−35.7%

出典:半期報告書 2027年1月期(EDINET S100Z0KM)

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期36億円—1億円—62億円32.6%47人
2020年1月期39億円—1億円—59億円35.7%46人
2021年1月期29億円—1億円—58億円37.2%45人
2022年1月期30億円—1億円—58億円38.5%41人
2023年1月期33億円—1億円—58億円40.2%45人
2024年1月期36億円—2億円—59億円41.7%42人
2025年1月期36億円—2億円—59億円43.6%46人
2026年1月期38億円—2億円—60億円45.8%45人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益36億円38億円+2
経常利益3億円3億円+0
税引前利益3億円3億円+0
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円+1

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1億円1億円+0
流動資産9億円10億円+1
有形固定資産41億円40億円−0
非流動資産(固定資産)50億円50億円−0
資産合計59億円60億円+1
社債及び借入金(流動)3億円3億円+1
社債及び借入金(非流動)—0億円
流動負債13億円13億円−0
非流動負債(固定負債)21億円20億円−1
負債合計33億円33億円−1
親会社の所有者に帰属する持分26億円27億円+2
資本合計(純資産)26億円28億円+2
きんえい:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成67%31%現金及び現金同等物1億円(2%)有形固定資産40億円(67%)その他の資産19億円(31%)きんえい:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成67%31%現金及び現金同等物1億円(2%)有形固定資産40億円(67%)その他の資産19億円(31%)
資産合計を100とした構成。
きんえい:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成49%46%社債及び借入金3億円(5%)その他の負債30億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分27億円(46%)非支配持分0億円(0%)きんえい:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成49%46%社債及び借入金3億円(5%)その他の負債30億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分27億円(46%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円6億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円+0
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-4億円-3億円+1
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
シネマ・アミューズメント事業17億円+11.8%—2億円12.9%5億円15人
不動産事業21億円+1.0%—5億円21.8%45億円11人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):不動産事業 シネマ・アミューズメント事業

きんえい:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益33%67%シネマ・アミューズメント事業2億円(33%)不動産事業5億円(67%)きんえい:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益33%67%シネマ・アミューズメント事業2億円(33%)不動産事業5億円(67%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員—人
提出会社45人
平均年齢50.7歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与593万円
きんえい:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数58%42%シネマ・アミューズメント事業15億円(58%)不動産事業11億円(42%)きんえい:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数58%42%シネマ・アミューズメント事業15億円(58%)不動産事業11億円(42%)
2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,111人、発行済株式は2,821,000株。

きんえい:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行45.6%近鉄保険サービス9%近鉄グループホールディングス5.9%岸本ビル0.9%近鉄百貨店0.6%近鉄リテーリング0.6%南 園 良三郎0.2%日本ファシリオ0.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合きんえい:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…45.6%近鉄保険サー…9%近鉄グループ…5.9%岸本ビル0.9%近鉄百貨店0.6%近鉄リテーリ…0.6%南 園 良三郎0.2%日本ファシリオ0.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(近畿日本鉄道退職給付信託口)45.6%
2近鉄保険サービス9.0%
3近鉄グループホールディングス5.9%
4岸本ビル0.9%
5近鉄百貨店0.6%
6近鉄リテーリング0.6%
7南 園 良三郎0.2%
8日本ファシリオ0.2%
9東洋テックビルサービス0.2%
10東 野 治 彦0.1%
きんえい:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元12700%4924%9933%金融機関12700%金融商品取引業者16%その他の法人4924%外国法人等6%個人その他9933%きんえい:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元12700%9933%金融機関12700%金融商品取引業者16%その他の法人4924%外国法人等6%個人その他9933%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期42.28円10円24%6.0%79.9倍
2020年1月期46.51円10円22%6.3%73.0倍
2021年1月期19.73円10円51%2.6%150.0倍
2022年1月期38.74円10円26%5.0%79.5倍
2023年1月期44.69円10円22%5.5%71.6倍
2024年1月期55.57円10円18%6.5%69.7倍
2025年1月期55.44円10円18%6.1%72.1倍
2026年1月期71.84円10円14%7.5%57.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに6スクリーンを新設、アポロビルの既設2スクリーンと合わせて1フロア8スクリーン(現在は9スクリーン)で構成される大阪市内では初のシ
  • 1963年10月市場第二部に指定替)に上場
  • 1954年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場2館……1981年6月廃業、食堂、喫茶店等6店……1982年1月廃業)
  • 1967年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(1998年1月廃業)
  • 1968年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(1999年7月「アポロシネマ8プラス1」に名称変更)の営業を開始(2007年9月廃業)1970年8月近映興業株式会社を合併1972年7月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下4階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか
  • 1998年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ8」(あべのルシアス4階に6スクリーン、アポロビルに2スクリーンの計8スクリーン)開業(2013年7月「あべのアポロシネマ」に名称変更)複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始2011年4月「ヴィアあべのウォ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針