決算データ · 試作 · 2026年3月期
三協フロンテア（9639）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三協フロンテアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 391億円 | — | 34億円 | — | 576億円 | 51.4% | 930人 |
| 2019年3月期 | 419億円 | — | 37億円 | — | 553億円 | 49.4% | 1,011人 |
| 2020年3月期 | 458億円 | — | 46億円 | — | 583億円 | 52.6% | 1,069人 |
| 2021年3月期 | 482億円 | 79億円 | 51億円 | 16.5% | 592億円 | 58.2% | 1,112人 |
| 2022年3月期 | 534億円 | 98億円 | 64億円 | 18.4% | 645億円 | 59.9% | 1,115人 |
| 2023年3月期 | 500億円 | 66億円 | 43億円 | 13.2% | 611億円 | 67.6% | 1,119人 |
| 2024年3月期 | 524億円 | 81億円 | 53億円 | 15.4% | 686億円 | 65.4% | 1,119人 |
| 2025年3月期 | 561億円 | 80億円 | 55億円 | 14.3% | 653億円 | 74.7% | 1,192人 |
| 2026年3月期 | 543億円 | 80億円 | 56億円 | 14.7% | 701億円 | 75.0% | 1,207人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 561億円 | 543億円 | −18 |
| 売上原価 | 341億円 | 323億円 | −18 |
| 売上総利益 | 220億円 | 220億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 140億円 | 140億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 80億円 | 80億円 | −0 |
| 経常利益 | 82億円 | 83億円 | +1 |
| 税引前利益 | 80億円 | 82億円 | +2 |
| 法人所得税 | 25億円 | 26億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 55億円 | 56億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 47億円 | 55億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 20億円 | 15億円 | −5 |
| 流動資産 | 187億円 | 210億円 | +23 |
| 有形固定資産 | 403億円 | 415億円 | +12 |
| 非流動資産（固定資産） | 467億円 | 491億円 | +24 |
| 資産合計 | 653億円 | 701億円 | +47 |
| 社債及び借入金（流動） | 20億円 | 35億円 | +15 |
| 流動負債 | 143億円 | 155億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 負債合計 | 165億円 | 175億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 484億円 | 521億円 | +37 |
| 資本合計（純資産） | 488億円 | 525億円 | +37 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51億円 | 56億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -28億円 | -6億円 | +23 |
| 減価償却費 | 61億円 | 62億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -20億円 | -27億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -19億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,207人
提出会社1,165人
平均年齢45.5歳
平均勤続年数9.4年
平均年間給与559万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,475人、発行済株式は23,356,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈲和幸興産 | 50.5% |
| 2 | 長妻 貴嗣 | 14.9% |
| 3 | 長妻 和男 | 2.9% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
| 5 | 三協フロンテア従業員持株会 | 1.5% |
| 6 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 1.4% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 1.3% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 0.9% |
| 9 | 長妻 幸枝 | 0.9% |
| 10 | SUS㈱ | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 302.46円 | 70円 | 31% | 11.8% | 10.3倍 |
| 2019年3月期 | 336.11円 | 100円 | 31% | 14.4% | 10.4倍 |
| 2020年3月期 | 417.33円 | 120円 | 29% | 16.0% | 7.7倍 |
| 2021年3月期 | 229.58円 | 130円 | 29% | 15.7% | 8.5倍 |
| 2022年3月期 | 285.88円 | 160円 | 28% | 17.4% | 8.7倍 |
| 2023年3月期 | 195.17円 | 155円 | 40% | 10.9% | 9.2倍 |
| 2024年3月期 | 237.92円 | 160円 | 34% | 12.3% | 8.9倍 |
| 2025年3月期 | 247.57円 | 125円 | 35% | 11.7% | 8.1倍 |
| 2026年3月期 | 250.33円 | 85円 | 34% | 11.0% | 8.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現 千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。1970年４月千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。1970年６月東京都千代田区に東京支店を設置
- 1971年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。
- 1973年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。1977年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。1980年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。1980年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋
- 1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）を新設。1982年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。1983年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。
- 1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城物流センター）を新設。
- 1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。1987年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。1988年６月東北地区
- 1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。
- 1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。
- 1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。1991年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。1993年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現 フロンテア流通株式会社
- 1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。
- 1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現 宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。
- 1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。1996年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。1997年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。
- 1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。1999年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
- 2016年10月ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。2017年９月マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。
- 2018年12月ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年７月アメリ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産の８社で構成されております。当社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF0N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W52Z）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU0J）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5XD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OM2V）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針