決算データ · 試作 · 2025年11月期
協和コンサルタンツ（9647）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、協和コンサルタンツの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 59億円 | — | 1億円 | — | 60億円 | 31.6% | 191人 |
| 2019年11月期 | 65億円 | — | 1億円 | — | 66億円 | 30.6% | 189人 |
| 2020年11月期 | 66億円 | — | 2億円 | — | 70億円 | 30.8% | 211人 |
| 2021年11月期 | 73億円 | 5億円 | 3億円 | 6.5% | 71億円 | 33.7% | 220人 |
| 2022年11月期 | 77億円 | 6億円 | 3億円 | 7.1% | 71億円 | 40.8% | 212人 |
| 2023年11月期 | 77億円 | 6億円 | 4億円 | 8.2% | 71億円 | 46.6% | 214人 |
| 2024年11月期 | 81億円 | 8億円 | 5億円 | 9.4% | 74億円 | 51.4% | 212人 |
| 2025年11月期 | 84億円 | 9億円 | 6億円 | 10.9% | 84億円 | 52.9% | 206人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 81億円 | 84億円 | +4 |
| 売上原価 | 60億円 | 63億円 | +3 |
| 売上総利益 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 13億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 9億円 | +2 |
| 経常利益 | 8億円 | 9億円 | +2 |
| 税引前利益 | 8億円 | 9億円 | +2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 6億円 | +1 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 35億円 | 43億円 | +8 |
| 流動資産 | 59億円 | 68億円 | +9 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 資産合計 | 74億円 | 84億円 | +9 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 流動負債 | 30億円 | 33億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 5億円 | +1 |
| 負債合計 | 34億円 | 38億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 38億円 | 44億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 40億円 | 46億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 8億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -1億円 | +5 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設コンサルタント事業 | 70億円 | +7.5% | — | 10億円 | 14.8% | 74億円 | 169人 |
| 情報処理事業 | 15億円 | −5.6% | — | -0億円 | -1.3% | 6億円 | 37人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設コンサルタント事業 情報処理事業
従業員
連結従業員206人
提出会社169人
平均年齢43.29歳
平均勤続年数12.89年
平均年間給与654万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は538人、発行済株式は586,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フリージア・マクロス | 47.5% |
| 2 | 舌間 久芳 | 2.9% |
| 3 | 吉野 正一 | 2.6% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.4% |
| 5 | 窪津 晴子 | 1.6% |
| 6 | 山本 満 | 1.6% |
| 7 | 協和コンサルタンツ社員持株会 | 1.5% |
| 8 | 谷川 崇 | 1.4% |
| 9 | 天野 道子 | 1.4% |
| 10 | 西園 義勝 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 184.55円 | 30円 | 23% | 5.8% | 15.6倍 |
| 2019年11月期 | 202.79円 | 30円 | 22% | 6.1% | 13.2倍 |
| 2020年11月期 | 298.2円 | 30円 | 12% | 8.4% | 11.4倍 |
| 2021年11月期 | 461.6円 | 30円 | 8% | 11.9% | 7.3倍 |
| 2022年11月期 | 554.94円 | 30円 | 6% | 12.2% | 6.1倍 |
| 2023年11月期 | 688.92円 | 30円 | 5% | 13.0% | 5.5倍 |
| 2024年11月期 | 876.87円 | 30円 | 4% | 14.4% | 5.6倍 |
| 2025年11月期 | 1,044.7円 | 30円 | 3% | 14.8% | 6.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設
- 1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
- 1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国
- 1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
- 1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置 広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
- 1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大
- 1992年12月大分県大分市に大分事務所を開設(現大分営業所、2022/1/1より中津市)1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀
- 1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
- 1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
- 1999年11月山形県新庄市に山形事務所を開設(現山形営業所、2014年５月より山形市)
- 2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
- 2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
- 2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(現岩手営業所、2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設（現兵庫営業所、2025年９月より明石市）
- 2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
- 2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事 業国内国内における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等当社 （会社総数 １社）海外海外における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等当社 （会社総数 １社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） ※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XMZO）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAQU）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SKO2）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100Q3GK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針