決算データ · 試作 · 2026年3月期
ナガワ（9663）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ナガワの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 274億円 | — | 29億円 | — | 440億円 | 89.8% | 481人 |
| 2019年3月期 | 283億円 | — | 26億円 | — | 470億円 | 91.3% | 494人 |
| 2020年3月期 | 290億円 | — | 21億円 | — | 499億円 | 89.5% | 467人 |
| 2021年3月期 | 294億円 | 43億円 | 30億円 | 14.6% | 534億円 | 90.0% | 494人 |
| 2022年3月期 | 306億円 | 44億円 | 30億円 | 14.5% | 559億円 | 91.2% | 511人 |
| 2023年3月期 | 317億円 | 43億円 | 31億円 | 13.6% | 588億円 | 90.9% | 506人 |
| 2024年3月期 | 326億円 | 42億円 | 31億円 | 13.0% | 669億円 | 89.3% | 533人 |
| 2025年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員—人
提出会社552人
平均年齢38.53歳
平均勤続年数8年
平均年間給与606万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,125人、発行済株式は16,357,214株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 髙橋 修 | 13.0% |
| 2 | THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人 立花証券) | 12.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.2% |
| 4 | 髙橋 学 | 6.5% |
| 5 | 菅井 賢志 | 4.7% |
| 6 | 北洋銀行 | 4.4% |
| 7 | 三菱UFJ銀行 | 3.9% |
| 8 | 髙橋 悦雄 | 3.0% |
| 9 | 有限会社エヌ・テー商会 | 2.7% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK （385642） | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 212.41円 | 50円 | 24% | 7.8% | 21.0倍 |
| 2019年3月期 | 176.51円 | 60円 | 34% | 6.4% | 34.3倍 |
| 2020年3月期 | 135.78円 | 60円 | 44% | 4.8% | 50.6倍 |
| 2021年3月期 | 194.88円 | 60円 | 31% | 6.5% | 45.7倍 |
| 2022年3月期 | 192.51円 | 65円 | 33% | 6.1% | 52.3倍 |
| 2023年3月期 | 199.15円 | 60円 | 31% | 6.0% | 34.3倍 |
| 2024年3月期 | 198.41円 | 60円 | 30% | 5.5% | 39.9倍 |
| 2025年3月期 | — | 60円 | 22% | — | — |
| 2026年3月期 | — | 100円 | 35% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社
- 1974年11月ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。1978年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。1981年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年４月商号
- 1982年12月実用新案特許登録(スーパーハウス)。1988年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年１月 株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。1988年５月埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485
- 1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。
- 1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。1992年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。1994年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。
- 1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。1998年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金１億2,000万円)。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。2007年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。2009年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。
- 2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA
- 2012年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(
- 2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。2013年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。 年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
- 2014年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。2015年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。
- 2015年12月東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。2016年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。2016年７月株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。2018年１月タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。2018年２月、NAGAWA OY C
- 2024年11月清算結了により連結の範囲から除外)。2018年４月一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。2019年３月テレビＣＭスタート。2020年４月執行役員制度を導入。
- 2020年10月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。2021年１月一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。2021年４月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。
- 2021年10月上場30周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月モジュールベース１号店を埼玉県春日部市にオープン。2022年８月中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。2024年４月
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBEF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXUY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN3C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYRB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAID）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針