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決算データ · 試作 · 2025年10月期

カナモト(9678)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カナモトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期1,682億円119億円2,414億円39.6%3,135人
2019年10月期1,807億円114億円2,682億円43.1%3,281人
2020年10月期1,791億円85億円3,015億円39.5%3,676人
2021年10月期1,894億円146億円89億円7.7%3,038億円41.8%3,793人
2022年10月期1,880億円132億円84億円7.0%3,053億円43.2%3,832人
2023年10月期1,975億円120億円67億円6.1%3,164億円42.5%3,910人
2024年10月期2,072億円146億円90億円7.0%3,229億円43.4%3,892人
2025年10月期2,133億円174億円110億円8.1%3,241億円45.4%3,933人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,072億円2,133億円+61
売上原価1,470億円1,482億円+12
売上総利益602億円651億円+48
販売費及び一般管理費457億円477億円+20
営業利益(売上総利益−販管費)146億円174億円+28
経常利益152億円180億円+27
税引前利益150億円173億円+23
法人所得税53億円55億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)90億円110億円+20

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物511億円611億円+100
棚卸資産16億円12億円−4
流動資産1,267億円1,308億円+42
有形固定資産1,751億円1,707億円−44
のれん26億円19億円−7
非流動資産(固定資産)1,962億円1,933億円−29
資産合計3,229億円3,241億円+12
社債及び借入金(流動)7億円3億円−4
社債及び借入金(非流動)324億円374億円+50
流動負債928億円850億円−79
非流動負債(固定負債)803億円817億円+13
負債合計1,731億円1,666億円−65
親会社の所有者に帰属する持分1,339億円1,399億円+60
資本合計(純資産)1,497億円1,575億円+78
カナモト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成19%53%28%現金及び現金同等物611億円(19%)棚卸資産12億円(0%)有形固定資産1,707億円(53%)のれん19億円(1%)その他の資産892億円(28%)カナモト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成19%53%28%現金及び現金同等物611億円(19%)棚卸資産12億円(0%)有形固定資産1,707億円(53%)のれん19億円(1%)その他の資産892億円(28%)
資産合計を100とした構成。
カナモト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成12%40%43%5%社債及び借入金377億円(12%)その他の負債1,289億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分1,399億円(43%)非支配持分176億円(5%)カナモト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成40%43%社債及び借入金377億円(12%)その他の負債1,289億円(40%)親会社の所有者に帰属す…1,399億円(43%)非支配持分176億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー417億円474億円+57
財務活動によるキャッシュ・フロー-335億円-327億円+9
減価償却費356億円344億円−12
有形固定資産の取得による支出-27億円-40億円−13
配当金の支払額-27億円-32億円−5

従業員

連結従業員3,933人
提出会社2,001人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数13.2年
平均年間給与560万円

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,056人、発行済株式は38,742,000株。

カナモト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.7%㈱日本カストディ銀行(信託口6.4%STATE STREET B3.4%オリックス㈱2.8%カナモトキャピタル㈱2.6%㈱北海道銀行2.6%㈱北洋銀行2.2%上田八木短資㈱2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カナモト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.7%㈱日本カスト…6.4%STATE STREET B3.4%オリックス㈱2.8%カナモトキャ…2.6%㈱北海道銀行2.6%㈱北洋銀行2.2%上田八木短資㈱2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.7%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)6.4%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052233.4%
4オリックス㈱2.8%
5カナモトキャピタル㈱2.6%
6㈱北海道銀行2.6%
7㈱北洋銀行2.2%
8上田八木短資㈱2.0%
9東京海上日動火災保険㈱1.9%
10SMBC日興証券㈱1.9%
カナモト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元105119%62572%104356%99668%金融機関105119%金融商品取引業者15464%その他の法人62572%外国法人等104356%個人その他99668%カナモト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元105119%104356%99668%金融機関105119%金融商品取引業者15464%その他の法人62572%外国法人等104356%個人その他99668%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期335.54円60円22%13.0%11.2倍
2019年10月期295.3円65円30%10.8%9.9倍
2020年10月期221.45円65円42%7.2%9.7倍
2021年10月期235.55円70円49%7.2%10.3倍
2022年10月期224.64円75円56%6.4%9.6倍
2023年10月期185.4円75円76%5.0%13.1倍
2024年10月期253.72円80円45%6.6%10.9倍
2025年10月期314.15円95円41%7.6%11.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
  • 1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所(現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所)を開設、北海道地区における店舗展開を開始
  • 1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年9月青森県上北郡に八戸支店(現・八戸機械整備センター)を開設、東北地区における店舗展開を開始
  • 1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業(本社 北海道室蘭市)と合併1983年7月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所(現・袖ヶ浦営業所)を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年9月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取
  • 1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年6月札幌証券取引所に上場1994年7月大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪東営業所)を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年3月東京証券取引所市場第二部に上場1996年6月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区
  • 2000年10月㈱カナテック(現・連結子会社)の株式取得2004年9月㈱カンキ(現・連結子会社)の株式取得2008年7月東洋工業㈱(現・連結子会社)の株式取得
  • 2008年11月㈱KGマシナリー(現・㈱KGフローテクノ、連結子会社)の株式取得2012年6月ユナイト㈱(現・連結子会社)の株式取得2015年1月インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA(現・非連結子会社)が営業を開始2015年6月ベトナムにFECON JSCとの共同出資
  • 2015年10月フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION(現・関連会社)が営業を開始2016年3月㈱ニシケン(現・連結子会社)の株式取得2017年7月タ
  • 2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司(現・連結子会社)が営業を開始2018年2月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱(現・非連結子会社)の株式取得2018年7月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始
  • 2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.(現・非連結子会社)が営業を開始2019年9月㈱小松土木通商(現・非連結子会社)の株式取得に伴い、セフティー石川㈱(現・非連結子会社)も子会社化2020年9月㈱ソーキホールディ
  • 2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD(現・連結子会社)がMADICA PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER UTILITIES HOL
  • 2024年12月㈱ソーキがCACH㈱(現・非連結子会社)の株式取得2025年7月㈱ニシケンが㈱ニシケンシステムソリューションズ(現・非連結子会社)を設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社3社の計32社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 <建設関連>当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針