決算データ · 試作 · 2026年3月期
東洋テック（9686）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東洋テックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 222億円 | — | 6億円 | — | 287億円 | 71.7% | 1,411人 |
| 2019年3月期 | 232億円 | — | 7億円 | — | 309億円 | 67.4% | 1,432人 |
| 2020年3月期 | 248億円 | — | 9億円 | — | 299億円 | 69.8% | 1,596人 |
| 2021年3月期 | 260億円 | 7億円 | 6億円 | 2.7% | 321億円 | 67.7% | 1,639人 |
| 2022年3月期 | 275億円 | 9億円 | 5億円 | 3.1% | 299億円 | 68.4% | 1,619人 |
| 2023年3月期 | 301億円 | 8億円 | 7億円 | 2.8% | 316億円 | 65.3% | 1,935人 |
| 2024年3月期 | 313億円 | 10億円 | 6億円 | 3.1% | 358億円 | 59.6% | 1,953人 |
| 2025年3月期 | 349億円 | 11億円 | 7億円 | 3.0% | 388億円 | 56.0% | 2,131人 |
| 2026年3月期 | 431億円 | 29億円 | 20億円 | 6.8% | 394億円 | 59.2% | 2,096人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 349億円 | 431億円 | +81 |
| 売上原価 | 280億円 | 341億円 | +61 |
| 売上総利益 | 69億円 | 90億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 59億円 | 61億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 29億円 | +19 |
| 経常利益 | 11億円 | 30億円 | +19 |
| 税引前利益 | 13億円 | 31億円 | +18 |
| 法人所得税 | 6億円 | 12億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 20億円 | +13 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 69億円 | 87億円 | +18 |
| 流動資産 | 157億円 | 163億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 135億円 | 134億円 | −1 |
| のれん | 28億円 | 25億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 231億円 | 231億円 | +0 |
| 資産合計 | 388億円 | 394億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | 17億円 | 1億円 | −16 |
| 社債及び借入金（非流動） | 53億円 | 43億円 | −10 |
| 流動負債 | 81億円 | 95億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 90億円 | 66億円 | −24 |
| 負債合計 | 171億円 | 161億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 218億円 | 234億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 217億円 | 233億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29億円 | 50億円 | +22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24億円 | -19億円 | −43 |
| 減価償却費 | 13億円 | 12億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -9億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -6億円 | −2 |
従業員
連結従業員2,096人
提出会社1,154人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数12.4年
平均年間給与542万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,301人、発行済株式は11,432,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | セコム | 27.2% |
| 2 | 関西電力 | 14.3% |
| 3 | ディー・ケイ | 4.7% |
| 4 | 日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・関西みらい銀行退職給付信託口） | 4.2% |
| 5 | りそな銀行 | 3.7% |
| 6 | 東洋テック従業員持株会 | 3.3% |
| 7 | ユニテックス | 2.4% |
| 8 | セントラル警備保障 | 2.3% |
| 9 | ＡＩＧ損害保険 | 2.0% |
| 10 | 三井住友銀行 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 56.11円 | 26円 | 70% | 2.9% | 21.4倍 |
| 2019年3月期 | 66.83円 | 28円 | 48% | 3.4% | 17.1倍 |
| 2020年3月期 | 82.57円 | 30円 | 79% | 4.1% | 11.3倍 |
| 2021年3月期 | 53.67円 | 30円 | 81% | 2.6% | 19.0倍 |
| 2022年3月期 | 43.61円 | 30円 | 116% | 2.2% | 22.4倍 |
| 2023年3月期 | 72.6円 | 33円 | 39% | 3.6% | 13.2倍 |
| 2024年3月期 | 60.98円 | 36円 | 39% | 3.0% | 20.9倍 |
| 2025年3月期 | 67.09円 | 40円 | 57% | 3.2% | 20.1倍 |
| 2026年3月期 | 188.98円 | 71円 | 37% | 8.7% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。1967年２月機械警備業務を開始。1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。
- 1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。1975年７月堺市に堺支店を設置。1976年３月東京都千代田区に東京
- 1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1994年10月集配金業務開始。1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。1998年７月新監視ネットワークシステムを導入。2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共
- 2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証取得。
- 2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。2007年９月プライバシーマーク取得。2009年３月㈱フジサービスを関係会社とする。2011年２月共同総合サービス㈱、共同ライフエ
- 2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。2015年７月㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。
- 2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開所。
- 2015年10月テック不動産㈱を設立。2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの２社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。2019年４月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。2020年１月森田ビル管理㈱、
- 2020年10月㈱明成を関係会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年４月テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス
- 2024年10月㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。
- 2024年10月当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱の２社を吸収合併。2025年４月 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞警備業務：主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。ＡＴＭ管理業務：主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務等であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。工事・機器販売：主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ビル総合管理業務：主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCTH）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0WH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TM5Y）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYK5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O95S）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針