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決算データ · 試作 · 2026年3月期

両毛システムズ(9691)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、両毛システムズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期139億円5億円157億円49.8%778人
2019年3月期155億円4億円177億円45.1%947人
2020年3月期159億円9億円160億円52.9%985人
2021年3月期166億円14億円8億円8.1%167億円57.3%1,007人
2022年3月期155億円14億円10億円8.9%165億円62.0%1,006人
2023年3月期172億円18億円12億円10.2%188億円58.8%1,000人
2024年3月期182億円19億円9億円10.2%218億円56.3%1,007人
2025年3月期225億円22億円16億円9.7%247億円55.1%1,031人
2026年3月期257億円30億円22億円11.7%279億円58.7%1,066人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益225億円257億円+32
売上原価171億円191億円+20
売上総利益54億円66億円+13
販売費及び一般管理費32億円36億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)22億円30億円+8
経常利益22億円30億円+8
税引前利益22億円29億円+7
法人所得税7億円8億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)16億円22億円+6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物43億円68億円+25
棚卸資産5億円4億円−1
流動資産138億円164億円+26
有形固定資産65億円62億円−3
非流動資産(固定資産)110億円116億円+6
資産合計247億円279億円+32
社債及び借入金(非流動)15億円10億円−5
流動負債57億円66億円+9
非流動負債(固定負債)54億円50億円−4
負債合計111億円115億円+4
親会社の所有者に帰属する持分135億円155億円+20
資本合計(純資産)136億円164億円+27
両毛システムズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%22%52%現金及び現金同等物68億円(24%)棚卸資産4億円(1%)有形固定資産62億円(22%)その他の資産145億円(52%)両毛システムズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%22%52%現金及び現金同等物68億円(24%)棚卸資産4億円(1%)有形固定資産62億円(22%)その他の資産145億円(52%)
資産合計を100とした構成。
両毛システムズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成38%56%社債及び借入金10億円(4%)その他の負債105億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分155億円(56%)非支配持分9億円(3%)両毛システムズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成38%56%社債及び借入金10億円(4%)その他の負債105億円(38%)親会社の所有者に帰属する…155億円(56%)非支配持分9億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー22億円42億円+19
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-9億円−1
減価償却費9億円10億円+0
有形固定資産の取得による支出-5億円-4億円+1
配当金の支払額-1億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
公共事業148億円+18.6%31億円20.8%94億円405人
社会・産業事業110億円+9.5%21億円18.7%75億円504人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):公共事業 社会・産業事業

両毛システムズ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益60%40%公共事業31億円(60%)社会・産業事業21億円(40%)両毛システムズ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益60%40%公共事業31億円(60%)社会・産業事業21億円(40%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,066人
提出会社759人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与659万円
両毛システムズ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数45%55%公共事業405億円(45%)社会・産業事業504億円(55%)両毛システムズ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数45%55%公共事業405億円(45%)社会・産業事業504億円(55%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は893人、発行済株式は3,510,000株。

両毛システムズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱ミツバ51.3%㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日5%HIKARI TSUSHIN3.1%ヨシダ トモヒロ2.9%光通信KK投資事業有限責任組2.1%日野 貞実2%両毛システムズ従業員持株会1.9%セコム損害保険㈱1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合両毛システムズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱ミツバ51.3%㈱横浜銀行(常…5%HIKARI …3.1%ヨシダ トモヒロ2.9%光通信KK投…2.1%日野 貞実2%両毛システム…1.9%セコム損害保…1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱ミツバ51.3%
2㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)5.0%
3HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA㈱3.1%
4ヨシダ トモヒロ2.9%
5光通信KK投資事業有限責任組合2.1%
6日野 貞実2.0%
7両毛システムズ従業員持株会1.9%
8セコム損害保険㈱1.9%
9㈲サンフィールド・インダストリー1.7%
10桐生瓦斯㈱1.2%
両毛システムズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3746%21714%8378%金融機関3746%金融商品取引業者626%その他の法人21714%外国法人等613%個人その他8378%両毛システムズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21714%8378%金融機関3746%金融商品取引業者626%その他の法人21714%外国法人等613%個人その他8378%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期130.31円18円15%6.0%13.4倍
2019年3月期121.32円18円17%5.4%11.5倍
2020年3月期246.61円33円14%10.5%7.9倍
2021年3月期234.87円30円15%9.1%8.8倍
2022年3月期275.89円30円8%9.8%5.8倍
2023年3月期346.72円37円12%11.4%5.8倍
2024年3月期270.07円37円14%8.1%10.9倍
2025年3月期448.61円42円10%12.1%6.0倍
2026年3月期616.24円44円7%14.4%5.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1976年11月織物関連分野に参入1978年6月東京営業所を開設1982年6月商号を(株)両毛システムズに変更1988年3月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
  • 1988年12月「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定1989年3月「システムインテグレータ」として通産省に登録
  • 1990年11月株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録1991年2月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定1997年3月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定1998年3月ISO9001の認証を取得
  • 1998年11月(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立 (社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得2002年1月(株)両毛データセンターを設立
  • 2003年12月ISO/IEC27001の認証を取得2004年9月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド (現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社) を設立
  • 2004年12月ISO14001の認証を取得 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2008年10月(株)RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立2009年7月(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化
  • 2009年10月中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ に株式を上場
  • 2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の 3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年3月(株)RSコンサルタンツを吸収合併2012年1月高崎営業所を開設2012年6月(株)サンフィールド・インターネッ
  • 2012年10月(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを 吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)に株式を上場2013年9月(株)両
  • 2016年10月仙台開発センターを開設 埼玉営業所を開設
  • 2017年12月太田開発センターを開設2018年1月茨城営業所を開設
  • 2018年11月メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
  • 2018年12月西日本サポートセンターを開設2020年3月メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併2021年4月(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併
  • 2021年10月東京支社を開設2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQからスタンダード市場へ移行中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設
  • 2022年10月次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得 女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得
  • 2023年12月メーターデータ運用管理システムがISO/IEC27017の認証を取得2024年4月両毛システムズデータセンターを新設2025年6月RSホスティングサービスがISO/IEC27017の認証を取得
  • 2025年11月WINS 水道料金調定システム、WINS 公営企業会計システムがISO/IEC27017の認証を取得2026年3月「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得(2年連続)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社3社(㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針