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決算データ · 試作 · 2025年9月期

ニシオホールディングス(9699)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ニシオホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期1,367億円93億円1,882億円47.5%3,701人
2019年9月期1,539億円97億円2,149億円44.6%4,121人
2020年9月期1,512億円64億円2,247億円44.4%4,329人
2021年9月期1,618億円137億円88億円8.5%2,489億円43.1%4,463人
2022年9月期1,706億円149億円92億円8.7%2,617億円43.8%4,551人
2023年9月期1,857億円163億円103億円8.8%2,726億円44.8%4,665人
2024年9月期1,990億円181億円116億円9.1%2,907億円45.5%4,726人
2025年9月期2,150億円196億円121億円9.1%2,973億円46.6%4,842人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,990億円2,150億円+160
売上原価1,181億円1,279億円+98
売上総利益809億円871億円+62
販売費及び一般管理費629億円675億円+47
営業利益(売上総利益−販管費)181億円196億円+16
経常利益174億円188億円+14
税引前利益176億円181億円+5
法人所得税59億円59億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)116億円121億円+5

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物498億円622億円+124
棚卸資産51億円38億円−13
流動資産1,127億円1,230億円+102
有形固定資産1,650億円1,626億円−24
のれん10億円6億円−4
非流動資産(固定資産)1,780億円1,743億円−37
資産合計2,907億円2,973億円+66
社債及び借入金(流動)55億円53億円−2
社債及び借入金(非流動)387億円386億円−1
流動負債866億円877億円+10
非流動負債(固定負債)697億円693億円−4
負債合計1,564億円1,570億円+6
親会社の所有者に帰属する持分1,279億円1,355億円+76
資本合計(純資産)1,343億円1,403億円+60
ニシオホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成21%55%23%現金及び現金同等物622億円(21%)棚卸資産38億円(1%)有形固定資産1,626億円(55%)のれん6億円(0%)その他の資産681億円(23%)ニシオホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成21%55%23%現金及び現金同等物622億円(21%)棚卸資産38億円(1%)有形固定資産1,626億円(55%)のれん6億円(0%)その他の資産681億円(23%)
資産合計を100とした構成。
ニシオホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成15%38%46%社債及び借入金439億円(15%)その他の負債1,131億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分1,355億円(46%)非支配持分48億円(2%)ニシオホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成15%38%46%社債及び借入金439億円(15%)その他の負債1,131億円(38%)親会社の所有者に帰属す…1,355億円(46%)非支配持分48億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー296億円318億円+23
財務活動によるキャッシュ・フロー-135億円-152億円−17
減価償却費334億円336億円+2
有形固定資産の取得による支出-81億円-42億円+38
配当金の支払額-31億円-35億円−4

従業員

連結従業員4,842人
提出会社36人
平均年齢45歳
平均勤続年数18年
平均年間給与718万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,513人、発行済株式は28,391,000株。

ニシオホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンコー機販㈱11%日本マスタートラスト信託銀行10.7%THE SFP VALUE 10.5%西尾 公志4.7%ニシオホールディングス社員持4.4%㈱日本カストディ銀行(信託口3.6%ニシオホールディングス取引先3.3%一般財団法人レントオール奨学3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ニシオホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンコー機販㈱11%日本マスター…10.7%THE SFP VALUE 10.5%西尾 公志4.7%ニシオホール…4.4%㈱日本カスト…3.6%ニシオホール…3.3%一般財団法人…3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サンコー機販㈱11.0%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.7%
3THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.10.5%
4西尾 公志4.7%
5ニシオホールディングス社員持株会4.4%
6㈱日本カストディ銀行(信託口)3.6%
7ニシオホールディングス取引先持株会3.3%
8一般財団法人レントオール奨学財団3.0%
9日浦 知子2.5%
10㈲ニシオトレーディング2.5%
ニシオホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元50113%60307%90698%79961%金融機関50113%金融商品取引業者2518%その他の法人60307%外国法人等90698%個人その他79961%ニシオホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元90698%79961%金融機関50113%金融商品取引業者2518%その他の法人60307%外国法人等90698%個人その他79961%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期346.03円70円23%11.4%11.0倍
2019年9月期347円70円24%10.5%8.0倍
2020年9月期231.86円77円33%6.6%9.6倍
2021年9月期318.18円85円31%8.5%9.3倍
2022年9月期330.31円100円35%8.3%8.6倍
2023年9月期370.59円112円61%8.7%9.5倍
2024年9月期417.81円126円127%9.1%9.6倍
2025年9月期436.19円131円55%8.9%9.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1983年12月に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。 したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。 また、2023年4月1日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商
  • 1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。1963年3月宝電産株式会社に商号変更。1965年9月道路機械のレンタルを開始。
  • 1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。1969年1月西尾建設機械販売株式会社(現西尾開発株式会社(連結子会社))を設立。1971年5月合併により西尾リース株式会社に商号変更。1977年2月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。1978年4月一般消費者向け民生品
  • 1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。1989年9月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール(連結子会社)を設立。(1992年8月株式会社に変更)1990年8月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1992年1月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地
  • 1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。1993年6月大阪証券取引所市場第二部に上場。1995年2月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.(現NISHIO
  • 1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。1999年4月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社(連結子会社)及びKENKI CENTRE PTE. LTD.(現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PT
  • 2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。
  • 2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社(連結子会社)を設立。
  • 2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社(連結子会社)を設立。2009年1月三興レンタル株式会社(連結子会社)が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社)に商号変更。2009年6月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う
  • 2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社(連結子会社)を設立。 年月概要2012年4月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)を設立。2
  • 2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD(連結子会社)をグループ化。2018年7月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD(連結子会社)をグループ化。20

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社1社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等)及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (レンタル関連事業)西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針